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東商調査、東京23区の中小企業「設備投資意欲」高まる!投資を「実施」と「検討」合わせて6割超え

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前年度の36%から大きく改善
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東京商工会議所は6月24日,東京23区の中小企業設備投資動向調査を発表。今年度、設備投資予定の企業は全体の33.6%で、検討中の企業を合わせると62.3%に上ります。前年度に設備投資を実施した企業は36.5%と大きく上回り、中小企業にも投資意欲の高まりが広がっています。
設備投資については、今月末に閣議決定されるアベノミクスの新成長戦略でも生産性の向上が不可欠としています。

資本金1,000万円超えで投資意欲76%
規模別でみると資本金が1,000万円以下の企業では、設備投資の実施と検討中合わせて全体の約67%。資本金1,000万円超えでは76%を占め,企業の規模で意欲に差のあることも判明しました。
一方,前年度の設備投資の目的では「更新や維持、補修のため」が約6割と最も多く,「生産能力増強」は3割弱にとどまっています。今年度は、「能力増強」や「省力化」などへの投資拡大が期待されます。

設備投資促す「官民対話」秋に設置
安倍首相は、6月22日の産業競争会議で、経済関係の閣僚が企業経営者へ積極的な設備投資を促す「官民対話」を始める方針を示しました。今月まとめる成長戦略の改訂版に盛り込まれ、今秋にも立ち上げる方針です。
回復の遅れが指摘されている企業の設備投資を、安倍政権が後押しし促すことで経済の好循環に繋げたい考えです。安倍政権は,経済界に対し今春には「賃上げ」をお願いし秋には「設備投資」と2つ目のお願いです。

GDP3.9%増、国内設備投資が主因
内閣府が6月8日発表した今年1月〜3月のGDP(国内総生産)は、年率換算で3.9%増と1年ぶりの高さとなりました。国内の設備投資が前期比2.7%増と5月発表の速報値から0.4%上回ったことが主因としています。
企業の設備投資は、経営者の長期的な見通しと景気動向の両方に左右されると言われます。収益の回復が進むなかで企業経営者は潤沢な資金を投資に回し始めるか、今秋からの「官民対話」が注目されます。

[2015.6.27]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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