シャープが社員に自社製品購入のノルマを設定。役員は20万円分、一般社員でも５万円分！
名目は「特別社員販売セール」
経営再建中で苦境にある「シャープ」が、全社員を対象に、自社製品の購入を呼び掛ける「シャープ製品愛用運動」を始めます。家電部門を担当する長谷川祥典専務執行役員名で、「厳しい難局を乗り切れるよう協力してほしい」と文書が出されました。こうした取り組みは、やはり経営危機に陥った「旧三洋電機」が２００４～０５年に実施していますが、異例です。
名目は「特別社員販売セール」で、来年１月２９日まで実施します。対象は、液晶テレビのほか、エアコンや冷蔵庫など。セール専用のサイトから申し込み、購入額の２％分が奨励金として支払われます。取締役や執行役員は２０万円、管理職は１０万円、一般社員は５万円と、役職に応じて目標金額を設定します。
事実上のノルマで社内の危機感と一体感の共有は可能か
賛否が分かれる手法ですね。経営陣の姿勢を社内外に示す効果はある。経営再建が本気であることを世間に示しつつ、社内で危機感と一体感を共有するわけです。ただ、購入状況を会社側が把握できる形のため、目標金額は事実上の「ノルマ」であり、負担と思う社員も多いでしょう。国内単体で１万７４３６人の従業員（９月末現在）に、丁寧に説明できているのでしょうか。
シャープが発表した２０１５年９月中間連結決算は、営業利益が２５１億円の赤字（前年同期は２９２億円の黒字）。今年５月に公開した再建計画では１００億円の黒字を目指しましたが、売上高の約３割を占める主力の液晶事業が相変わらず不振です。経費削減策として、すでに給与や賞与のカットも行っています。液晶パネル大手「ジャパンディスプレイ」は、同月決算で１０５億円の黒字を出しており、液晶だからだめ、というわけではないのですが。
[2015.12.5]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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