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シャープが社員に自社製品購入のノルマを設定。役員は20万円分、一般社員でも5万円分!

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名目は「特別社員販売セール」
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 経営再建中で苦境にある「シャープ」が、全社員を対象に、自社製品の購入を呼び掛ける「シャープ製品愛用運動」を始めます。家電部門を担当する長谷川祥典専務執行役員名で、「厳しい難局を乗り切れるよう協力してほしい」と文書が出されました。こうした取り組みは、やはり経営危機に陥った「旧三洋電機」が2004~05年に実施していますが、異例です。
 
 名目は「特別社員販売セール」で、来年1月29日まで実施します。対象は、液晶テレビのほか、エアコンや冷蔵庫など。セール専用のサイトから申し込み、購入額の2%分が奨励金として支払われます。取締役や執行役員は20万円、管理職は10万円、一般社員は5万円と、役職に応じて目標金額を設定します。
 
事実上のノルマで社内の危機感と一体感の共有は可能か
 賛否が分かれる手法ですね。経営陣の姿勢を社内外に示す効果はある。経営再建が本気であることを世間に示しつつ、社内で危機感と一体感を共有するわけです。ただ、購入状況を会社側が把握できる形のため、目標金額は事実上の「ノルマ」であり、負担と思う社員も多いでしょう。国内単体で1万7436人の従業員(9月末現在)に、丁寧に説明できているのでしょうか。
 
シャープが発表した2015年9月中間連結決算は、営業利益が251億円の赤字(前年同期は292億円の黒字)。今年5月に公開した再建計画では100億円の黒字を目指しましたが、売上高の約3割を占める主力の液晶事業が相変わらず不振です。経費削減策として、すでに給与や賞与のカットも行っています。液晶パネル大手「ジャパンディスプレイ」は、同月決算で105億円の黒字を出しており、液晶だからだめ、というわけではないのですが。

[2015.12.5]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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