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塩害農地を再生!カゴメ、IBMなど仙台沿岸にエコタウン/新成長戦略「環境未来都市」公募開始:大船渡・陸山高田が応募

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「被災地エコタウン」計画:メガソーラーで水耕栽培、加工・流通も一貫で売上見込年間25億円
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9月1日の日経のトップニュースには「被災地にエコタウン」という見出しが躍りました。日本IBMやシャープ、カゴメ、三井物産、伊藤忠商事、東北電力、セブンイレブン、ヨークベニマルや地元の農業生産法人などおよそ20社の企業が仙台市と共同で、被災農地を活用して大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設し、野菜生産・食品加工事業を始める検討に入ったと報じています。
年内にも新規設立が予定されている新会社では、津波による塩害を受けた農地に野菜工場と加工工場を建設し、野菜作りから加工まで一貫して手掛けるとのこと。小売企業も参加するため流通、販売の見通しも明らかで、年間約25億円強の売り上げを見込みます。事業費は約100億円規模で、日本政策金融公庫、日本政策投資銀行が融資するほか、仙台市は国の第3次補正予算からも一部を充てたい考えです。

仙台市:塩害農地借り上げで廃業農家を救済
塩害農地の塩分除去には費用も時間もかかるため、東日本大震災以降廃業に追い込まれる農家も多く、東北の農業衰退も懸念されていました。今回のエコタウン計画では、対象の土地を所有する農家から仙台市が長期の賃貸契約を結んで、事業収入を賃料に充てるとしています。
対象となるのはおよそ23ヘクタール(東京ドーム約5個分に相当)。メガソーラーに加え、籾殻などを燃やすバイオマスボイラーを利用してエネルギーを賄うという、本格的な農業エコタウンが誕生することとなります。現時点で発表されている参加企業の顔ぶれを見ただけでも、日本の最先端技術とノウハウが集結していることは間違いありません。震災発生から半年、ようやく動き始めた復興計画は、TPP(環太平洋経済連携協定)を見据えた、世界に誇る被災農家の再生モデルとなるでしょう。

大船渡、陸前高田など「環境未来都市」に合同で応募/エコ産業の立地想定
岩手県では沿岸の大船渡市、陸前高田市、住田町の3市町が、国の新成長戦略に明記されている「環境未来都市」に合同で応募する方向で合意したと報じられています。太陽光発電所やリチウムイオン電池工場などの立地が想定され、合わせて復興特区指定も目指すとしています。

新成長戦略:震災で募集保留、間もなく公募9月中に締切る
「環境未来都市」構想は、昨年6月に閣議決定された新成長戦略において、21の国家戦略プロジェクトのひとつに位置付けられています。未来に向けた技術やまちづくりなどで成功事例を創出し、国内外に普及を図る構想で、対象地域に関連予算が集中投資されます。当初、募集期間は3月8日から5月9日までとされていましたが、公開直後に東日本大震災が発生。その後保留されていましたが、内閣府によると、間もなく全国を対象とした公募を始め、9月中に締め切るとのことです。
「3次補正も難航必至」と囁かれていますが、野田新内閣に求められているのは何よりも決断スピード。補正予算、カネだけではなく、経団連など経済界を巻き込んだ、本気の支援ができるリーダーであることを望みます。

[2011.9.5]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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