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6月倒産件数865件!上半期は5,073件と5年連続減、今後は、人手不足倒産!

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倒産減少傾向、下げ止まりも
東京商工リサーチは7月8日、6月の全国企業倒産件数が前年同月比3.5%減の865件だったことを発表。6月としては過去20年間で最少となる一方、昨年12月の750件を底に減少傾向の下げ止まりもみられます。
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今年上半期(1月〜6月)の企業倒産件数では5,073件。上半期としては5年連続で減少しており平成3年以来の低水準。金融機関では,昨年3月に終了した中小企業金融円滑化法によるリスケジュール(条件変更)申請に現在も応じており倒産は抑制されています。

サービス・不動産・建設業で倒産は前年超え
6月の産業別倒産件数では、10産業のうち3産業が前年同月を上まりました。サービス業他は前年同月から11.5%増加。不動産業が同9.52%増、建設業が3.26%増と続きます。特に建設業の倒産件数は190件と平成24年2月以来28ケ月ぶりに前年を上まわるなど、人手不足、職人不足の影響もみられます。
建設業のほかにも飲食業、介護産業では人手不足を主因とした倒産が各地に広がりを見せます。今年上半期に求人しても人が集まらない「求人難」による倒産は10件。「人件費の上昇」による倒産も10件。このうち建設業が8件と半数近くを占めます。昨年通年ではそれぞれ10件と9件ですが今年は上半期で昨年を上回るペースです。アベノミクスによる公共事業は一気に復活するものの人が集まらず深刻な状況です。

採用への負担は増加,人材は確保されず
中小企業では、採用にかかる負担は増加するものの、条件に合う人材の確保ができず、ビジネスの機会を逃し収益を低下させる事態が現実味を増しています。また、正社員化などの対策に遅れた企業では、残業が増え既存社員の就労環境が悪化し離職を招く懸念も残します。
政府は6月にまとめた成長戦略で女性や高齢者の就労を促し、外国人の受入れも拡大する方針を示しました。仕事を持たないニートやフリーター、さらに中高年の失業者などへ技術習得を促す職業訓練などが今後求められそうです。

リスケ申請件数は増加傾向、550万件超え
金融庁が6月27日発表した金融機関におけるリスケジュールの状況をみると、金融機関へのリスケジュール申請件数は今年3月末現在,552万9,753件と依然増加傾向。昨年末の437万22件から1年で約110万件と中小企業金融円滑化法終了前のペースは下回るものの、中小企業のリスケジュール頼みが表れています。
アベノミクス効果で景気は回復基調となり、失業率も低下。5月の有効求人倍率は1.09とバブル崩壊後最高値を記録。雇用環境が改善するなか「人手不足」による倒産や廃業など新たな難題が露呈されました。

[2014.7.19]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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