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2022年「基準地価」3年ぶりにプラス、マンション価格も急上昇

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住宅地の全国平均が前年比0.1%上昇、31年ぶりプラスに
新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ土地の需要が、全国的に回復傾向を見せています。9月20日、国土交通省が公表した「都道府県地価調査」によると、2022年の基準地価(全用途平均)が3年ぶりに上昇しました。

なかでも、住宅地の全国平均の地価は去年に比べ0.1%上昇しました。これは、いわゆるバブル経済で土地の価格が高騰した1991年以来、31年ぶりのプラスです。新型コロナの影響でマイナス傾向だった商業地の全国平均も0.5%上昇し、3年ぶりにプラスに転じました。

全宅連不動産総合研究所による土地価格動向でも、6調査連続で実感値が改善されています。

働き方の変化によって「住まい」への関心を高まっている
地価上昇の背景には、住宅市場での需要が堅調に伸びていることがあります。コロナ禍でテレワークが浸透したことなどは、人々の関心を「住まい」へと向けさせました。

都心の高額物件や希少性の高い物件に富裕層が強い関心を示す一方、郊外物件も好調な販売が続いています。共働き世帯を中心に、都心に比べて手に入れやすい価格で、利便性の高い郊外の戸建・マンションの需要が高まっているようです。共用部にワークスペースを設けたマンションも人気があり、ワークスタイルの多様化が進んでいることが分かります。低金利や住宅取得支援策による需要の下支え効果もあると見られています。

上がり続ける不動産価格は平成バブルを彷彿とさせるが...
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「不動産価格指数(※注)」の推移を見ると、住宅価格は過去10年間で3割ほど上がりました。最近では、コロナ禍の初期にわずかに下がったものの、すぐに上昇に転じ、上がり続けています。特に目立つのはマンション価格の急上昇ですが、駅前の再開発で高額なタワーマンションが建設されていることなどが値を押し上げているようです。

ここで心配になるのが平成のバブル崩壊の再来ですが、当時の不動産投資は投機的でした。現在の価格上昇は実需がベースになっています。物件を短期売買して儲けるのではなく、自らの「住まい」の購入、あるいは、家賃収入などを目的とした不動産投資が主な需要を成しています。

このように、現在の不動産価格の上昇の内実は平成バブルとは質が異なります。しかしながら、コロナ禍の動向、ウクライナ紛争などの国際情勢、海外経済の下振れ懸念など、景気の先行きは不透明です。物価上昇が続き、生計費が重くなっていくと、不動産購入を控える動きが出てくるかもしれません。金利の上昇、住宅ローン控除の縮小、資材・労務費の高騰による建築費の上昇など、住宅市場に直接影響する要素についても引き続き注視していくべきでしょう。

(※注)不動産価格指数
年間約30万件の不動産の取引価格情報をもとに不動産価格の動向を指数化した指標。2012年8月に運用開始、2015年3月に本格運用された。2007年に起きたサブプライムローン問題の反省から、不動産価格の動向を把握することが重要であると認識されて作られた国際指針。


[2022.9.29]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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