自動運転車の考察①：米フォード、2021年には完全自動運転車を量産開始。
米フォード、「2021年までに量産」を発表
ハンドルやアクセルのない「完全自動運転」。少し前まで、到底考えられなかった技術が、実現に向かっています。
米フォード・モーター（カリフォルニア州 マーク・フィールズCEO）は、2021（平成33）年までに、完全自動運転車の量産を始めると発表しました。関連技術企業への投資を拡大し、研究拠点の人員も倍増させます。世界的に開発競争が激化しそうな雲行きです。
完全自動運転はITやAIの技術の結晶
完全自動運転は、情報技術（IT）や人工知能（AI）など最先端技術の結晶です。その技術集積のために、フォードは、自動運転車で対向車や歩行者、建物などの状況や距離を立体的に認識するレーザー光センサーの大手、米ベロダイン（カリフォルニア州デビッド・ホールCEO）に7500万ドル（約75億円）を出資しました。
光センサーは屋根に搭載します。画像認識技術では先端を行く人工知能ベンチャー・サイプス（イスラエル）も買収しました。
自動運転車のインパクトはフォードがリードする
フォードはすでに2015（平成27）年１月、シリコンバレーの中心地、パロアルト市に研究拠点を設けています。現在、研究者や技術者は130人。この体制を、2017（平成29）年末までに、デザイナーや新規事業開発の担当者を含めた260人に倍増させます。
フィールズCEOは、「自動運転車のインパクトは、フォードが100年前に始めたベルトコンベヤーによる自動車の大量生産に匹敵する。この変化の一部は我々がリードする」と、力強く語ります。自動車大国の自負を感じますね。
まずはタクシー相乗り配車サービスから
完全自動運転車は、まず、無人タクシーなど相乗り（ライドシェア）の配車サービス向けに供給されます。米ウーバーテクノロジーズ（カリフォルニア州トラビス・カラニックCEO）など既存事業者に車両を供給するとみられますが、自社でサービスを手がける可能性もあるでしょう。
［2016.08.31］
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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