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丸井グループ:脱・ファッション依存をキーワードに大事業改革。2021年3月期、営業利益180億円目指す

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脱・ファッション依存でイメージ一新を狙う
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「赤いカードの丸井」で売り出し、若者ファッションをけん引した丸井グループ((株)丸井グループ:東京都中野区 青井浩社長)が、大規模な事業改革を進めています。キーワードは「脱・ファッション依存」。外食店や英会話教室などを積極誘致し、衣料品の比率を相対的に下げて、イメージの一新を狙います。特徴をいかに出せるかが、カギになるでしょう。

DCブランドブームもつくった「消化仕入れ」
丸井グループはこれまで、アパレルメーカーなどに売り場を貸し、売上高の一定比率を受け取る「消化仕入れ」という契約が中心でした。丸井の代名詞でもあったDCブランドのブームも、こうしてつくられました。

収益の安定を見込み定期借家契約に切り替え
今回の改革は、売り場を一定期間定額で貸す定期借家契約に切り替えます。最大のメリットは、収益の安定です。全売り場面積に占める定借契約の割合は、平成28(2016)年3月末で2割。これを平成29(2017)年3月末には60%に上げ、平成31(2019)年3月末にほぼ100%を目指します。

グループでは、平成33(2021)年3月期までに、定借化の押し上げ効果60億円を見込み、これをテコに、前期に78億円だった小売事業の営業利益を180億円以上に伸ばす計画です。

計画実現の第一弾は柏マルイ館の変身
その第一弾として、今年10月、千葉県のJR柏駅近くにある「マルイ館」が「柏モディ」として新装オープンしました。1階にあった婦人靴、雑貨店は、台湾ティーの専門店、高級コーヒー店、シュークリーム店、保険の相談窓口、洋服修理店などに変わり、仕事帰りのOLらでにぎわっています。消費ニーズにあった業種が集まる、ショッピングセンターに変身しました。

モノ消費からコト消費へ
「モノ消費」から「コト消費」へ。モノ単独では、なかなか商品が売れない時代。ショッピングセンターという場のイメージチェンジは重要です。今回の試みがどう展開するか、期待です。


[2016.12.9]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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