丸井グループ:脱・ファッション依存をキーワードに大事業改革。2021年3月期、営業利益180億円目指す
脱・ファッション依存でイメージ一新を狙う
「赤いカードの丸井」で売り出し、若者ファッションをけん引した丸井グループ((株)丸井グループ:東京都中野区 青井浩社長)が、大規模な事業改革を進めています。キーワードは「脱・ファッション依存」。外食店や英会話教室などを積極誘致し、衣料品の比率を相対的に下げて、イメージの一新を狙います。特徴をいかに出せるかが、カギになるでしょう。
DCブランドブームもつくった「消化仕入れ」
丸井グループはこれまで、アパレルメーカーなどに売り場を貸し、売上高の一定比率を受け取る「消化仕入れ」という契約が中心でした。丸井の代名詞でもあったDCブランドのブームも、こうしてつくられました。
収益の安定を見込み定期借家契約に切り替え
今回の改革は、売り場を一定期間定額で貸す定期借家契約に切り替えます。最大のメリットは、収益の安定です。全売り場面積に占める定借契約の割合は、平成28(2016)年3月末で2割。これを平成29(2017)年3月末には60%に上げ、平成31(2019)年3月末にほぼ100%を目指します。
グループでは、平成33(2021)年3月期までに、定借化の押し上げ効果60億円を見込み、これをテコに、前期に78億円だった小売事業の営業利益を180億円以上に伸ばす計画です。
計画実現の第一弾は柏マルイ館の変身
その第一弾として、今年10月、千葉県のJR柏駅近くにある「マルイ館」が「柏モディ」として新装オープンしました。1階にあった婦人靴、雑貨店は、台湾ティーの専門店、高級コーヒー店、シュークリーム店、保険の相談窓口、洋服修理店などに変わり、仕事帰りのOLらでにぎわっています。消費ニーズにあった業種が集まる、ショッピングセンターに変身しました。
モノ消費からコト消費へ
「モノ消費」から「コト消費」へ。モノ単独では、なかなか商品が売れない時代。ショッピングセンターという場のイメージチェンジは重要です。今回の試みがどう展開するか、期待です。
●関連記事:「丸井、初の九州・博多出店!地元ニーズ獲得が地元に根差す鍵」[2013.11.8配信]
[2016.12.9]
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