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中国のビッグデータ関連市場は2020年までに1兆円規模を目指す。経済大国から情報大国へ

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ビッグデータ活用に取り組み始めた中国
経済大国の中国が、やがて情報大国になります。中国でIT(情報技術)大手がビッグデータなどを活用した新サービスに取り組み始めています。中国国際ビッグデータ産業博覧会では、鴻海(ホンハイ)精密工業(台湾 郭台銘社長)がビッグデータ解析と高精細画像を組み合わせた生産管理システムを導入すると表明するなど、各社がしのぎを削っています。

世界市場1508億ドルの中に割り込む?
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平成29(2017)年のビッグデータの世界市場は、前年比12.4%増の1508億ドル(約17兆円)と予想されます。このうち米国が788億ドル、西欧が341億ドルで、合わせると世界市場の4分の3を占めますが、近い将来、ここに中国が割り込んで来るというのが米半導体大手関係者の認識です。

博覧会で存在感を示す
今年5月、中国内陸部の貴州省貴陽市で、中国国際ビッグデータ産業博覧会が開かれました。開幕式では、中国を代表するIT企業であるアリババ集団(阿里巴巴集団/浙江省杭州市 馬雲会長)の馬雲会長のほか、百度(バイドゥ/北京市 李彦宏CEO)の李彦宏最高経営責任者(CEO)、鴻海の郭台銘董事長、米クアルコム(カリフォルニア州 スティーブ・モレンコフCEO)のデレク・アベール社長、米アップルで中国戦略を担う戈峻氏などが出席。外国企業約30社を含む300社余りの代表者が顔をそろえ、中国が世界の中心地の1つであることを印象づけました。

2020年までに1兆元規模を目標
中国政府は、平成32(2020)年をメドに、ビッグデータ関連の市場規模を現在の3倍である1兆元(約16兆円)まで増やす目標を発表しています。1人当たりの域内総生産(GDP)で下位3位の貴州省をビッグデータで振興することが、貧困対策に力を入れる習近平国家主席の目玉政策でもあり、今後も目が離せません。


[2017.6.10]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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