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塩釜市明豊漁業:2020年五輪に向け「海のエコラベル」取得を

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五輪に向け、漁業も始動
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平成32(2020)年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、各業界が活発に活動してしています。その1つ、五輪を漁業の競争力強化につなげようと試みる、宮城県塩釜市の明豊漁業(明豊漁業(株):宮城県塩釜市 松永賢治社長)は、「海のエコラベル」と呼ばれる海洋管理協議会(MSC)認証の取得をテコに、業界の先頭を走ろうという意気込んでいます。

カツオ船の入港がなかった塩釜で新体制
松永社長は、同社の経営立て直しのため、8年前、静岡県焼津市の親会社からやってきました。
カツオ漁の基地である焼津と違い、塩釜には、カツオ製品の工場はあっても、カツオ船の入港がほとんどありません。原料から加工、販売まで一貫した流れもなかったそうです。
そこで震災後、親会社を説得し、500トン級2隻でカツオ一本釣り漁を行う体制を築きました。業績は良く、近くもう1隻を買い入れて、日本近海からフィリピン沖で操業します。

公的な認証を得てブランド化
次に着目したのが、商品のブランド化です。
東京五輪では、選手村などで提供する食事に、地球環境に配慮した食品が求められる見通しです。それを示すのが公的な認証。海洋環境や資源を守りながらとった水産物であることを示すもので、ロンドン、リオ五輪でも採用されました。

「資源保護」一本釣りに注目
認証取得は、市場を広げる絶好の機会にもなるはずです。日経新聞のインタビューに答えた松永社長は・・・

「震災後にサスティナブル(持続可能)なものを売っていかねば、という気持ちがあった。一本釣りは資源保護という観点ではやさしい漁法。環境にやさしいと評価されて消費者が買ってくれれば単価も上がるし、船もよくなり、人手不足の解消にもつながる。持続的な漁業も実現できる」
と印象的なコメントをしました。

認証にはコストも時間もかかりますが、将来を見据えて、一歩一歩。五輪を転機に、新しい流れを生み出す契機にしたいものです。

[2016.10.31]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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