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クルーズ船専用港:経済効果約4万円/人、2020年500万人の寄港を目標

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目標「2020年には500万人へ」
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クルーズ船人気が、日本の観光を変えようとしています。日本の港湾はこれまで大半が貨物船向きでしたが、官民が連携し、クルーズ船専用港の整備に乗り出します。
クルーズ船は寄港地への経済効果が大きく、政府は、平成28(2016)年に199万人だった訪日クルーズ旅客数を、平成32(2020)年に500万人に増やす目標を掲げました。
 
経済効果は1人あたり3~4万円
クルーズ旅客数は平成28(2016)年、前年比8割増加と急伸しました。外国のクルーズ船会社も寄港を増やしています。
乗客は富裕層。試算では、寄港地の経済効果は1人当たり3万~4万円と高く、これが500万人になれば大きな経済効果を生みます。政府は、通常国会に、旅客ターミナルなどの施設整備をした民間企業に港湾の優先使用を認める港湾法改正案を提出します。

先陣を切る日本郵船×横浜市
先陣を切っているのは、日本郵船(日本郵船(株):東京都千代田区 内藤忠顕社長)と横浜市による、横浜港の整備計画。平成13(2002)年に整備された「大さん橋国際客船ターミナル」を改修します。
日本郵船はもともと横浜港を母港にしてクルーズ船「飛鳥2」を運航しており、平成32(2020)年ごろに後継船の投入を検討中でした。横浜市も、観光に力を入れており、観光名所の赤レンガ倉庫に近い新港ふ頭や大黒ふ頭でも、クルーズ船専用港の整備を計画しています。

熊本、長崎、静岡も挙手
このほか、熊本県八代港では、米クルーズ船大手のロイヤル・カリビアン・クルーズ(米国マイアミ州 マイケル・ベイリーCEO)が、地元自治体と整備計画を国土交通省に提出しました。
長崎県佐世保港では、米大手のカーニバル(米国マイアミ州 ミッキー・アリソンCEO)、静岡県清水港では、マレーシアのゲンティン・グループ(クアラルンプール タン・スリ・リム・コック・タイCEO)が、それぞれ名乗りをあげました。


[2017.2.11]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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