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ウエルシア:2019年までに24時間営業店を4倍に。食品も充実させコンビニに対抗

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2019年までに24時間営業店舗を4倍に
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人手不足のため外食産業などが24時間営業を次々とやめるなか、ドラッグストア最大手のウエルシアホールディングス(ウエルシアHD(株):東京都千代田区 水野秀晴社長)が、平成31(2019)年度末までに、24時間営業店を4倍の400店に増やします。同社は「夜間や早朝に薬を求める消費者は多い」と判断。食品なども充実させ、コンビニエンスストアに対抗します。
 

マツキヨでも終夜営業店は10店のみ
ウエルシアは、関東、東海、近畿地方を中心に全国で1500店超を展開しています。大部分は午前0時までの営業で、終夜営業は1割弱の100店程度です。これを平成31(2019)年度末までに全店舗数を1850店に増やし、全体の2割強を24時間営業にする計画です。ドラッグストアの24時間営業店は少なく、平成27(2015)年度まで業界最大手だったマツモトキヨシホールディングス((株)マツモトキヨシHD:千葉県松戸市 松本清雄社長)も、駅前や繁華街に10店にとどまっています。
 

薬以外も深夜に十分のニーズが見込める
これは、薬局のイメージが変わる驚くべき展開です。医薬品には医師の処方箋に基づいて薬剤師が調剤する医療用医薬品と、それ以外の市販の一般用医薬品(大衆薬)があります。薬剤師が常駐していなければ、患者からかかりつけ医の処方箋を受け取って調剤薬を販売したり、副作用のリスクはあるものの効き目の強い第1類医薬品を販売したりはできません。しかし、それ以外の商品にも深夜、十分な需要があると見込みました。

勤務シフトで人件費の増大を抑える
具体的には、昼間勤務者の夜間シフトなどで人件費増を抑えながら、全店の約2割を終夜営業に切り替えます。既存店の営業時間を延長し、店員の配置や作業の見直しで人員増は最小限にとどめます。例えば、商品の発注や納品された商品を売り場に並べる作業を昼間から夜間に切り替え、昼間に働く人員を夜間に振り向けるなどの方策をとるのです。カギとなる薬剤師は、平成30(2018)年春の新卒採用を今年より37%多い315人に増やし、24時間常駐店拡大につなげます。


[2017.6.6]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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