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サムスン電子:逆風のなか、2017年連結営業利益1兆円。前年同期比48%増。半導体メモリーが奮闘

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逆風のなかで不死鳥のように
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隣国の韓国を代表する企業、サムスン電子(京畿道水原市 イ・ゴンヒ会長)。スマートフォンの品質問題や、大統領の口利きに関連したトップの逮捕など、これ以上ない逆風のなかにいます。ところが、今月発表した平成29(2017)年1~3月期の連結営業利益は1兆円近くに達し、前年同期比48%増。四半期ベースで過去2番目の高水準でした。本業の半導体メモリーが奮闘しました。

営業利益は日立の7倍
同社の連結営業利益(速報値)は、9.9兆ウォン(約9900億円)。四半期で約1兆円という営業利益は、日本の総合電機首位である日立製作所の約7倍です。部門別収益はまだ明らかになりませんが、3分の1は半導体部門で営業利益を稼いだ模様。前年同期(2.63兆ウォン)に比べて2倍超の業績で、ライバル国、ライバル社ではありますが、見事です。

半導体需要が拡大するスーパーサイクル
世界半導体市場統計(WSTS)によると、半導体の市場規模は平成29(2017)年に3461億ドル(約38兆円)と過去最高に達する見通しです。スマホの市場拡大だけでなく、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」向けなどの新たな需要も生まれています。長期にわたって半導体需要が拡大する「スーパーサイクル」に入った、と指摘する専門家もいます。サムスン電子は、現時点では、この流れにうまく乗っています。同社幹部は「好況は18年まで続く」と発言しました。

好業績は過去の施策の成果?
しかし、現在の好業績は、2~3年前に打った施策の成果とも言えます。李副会長が贈賄の罪で起訴されて陣頭指揮を執れず、大型M&A(合併・買収)などによる新事業育成への影響も懸念されるなか、浮沈の激しい半導体だけに依存しない収益基盤をつくることが急務と言えます。


[2017.4.15]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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