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路線価2017①:都内、前年比3.2%上昇で4年連続プラス!一等地10%以上上昇

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標準宅地は4年連続プラス
東京国税局が、東京都内の2017年分の路線価(1月1日時点)を発表しました。標準宅地は前年比で3.2%上昇し、前年の上昇率(2.9%)を上回って4年連続のプラスでした。上昇が激しいのは、都心を中心にした大規模再開発地域や、訪日外国人客たちでにぎわう地域。ある意味、特異な状況下で地価の高騰と高止まりが続いており、今後は警戒も必要かもしれません。

一等地が10%以上の上昇
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都内の最高路線価は、48地点のうち46地点で上昇、下落は4年連続でゼロでした。少し詳しく見ると、京橋や麻布などの11地点の一等地が10%以上の上昇。上野や武蔵野など26地点は、5%以上10%未満の上昇。横ばいだったのは、郊外の青梅と日野の2点だけでした。

半月で150万人来場のギンザシックスの影響
最高路線価は最も上昇した地域の1つが、中央区銀座5丁目の銀座中央通りで、26.0%上昇。近隣の銀座6丁目では大型商業施設「ギンザシックス」が4月に開業し、来店客数は開業から約半月で150万人を超えた影響とみられます。大規模再開発と訪日客増加の両方の恩恵でしょう。

12.1%上昇の東池袋
12.1%上昇した豊島区東池袋1丁目のグリーン大通りは、再開発効果によるもの。周辺の豊島区庁舎跡地の再開発地区「ハレザ池袋」では、東京建物(東京建物(株):東京都中央区 野村均社長)などが高さ約158メートルのオフィス棟など3棟を建設します。平成32(2020)年春までに順次開業します。

インバウンドが後押しした浅草
13.1%上昇した台東区浅草1丁目の雷門通りでは、訪日客効果に後押しされました。浅草周辺はホテルの建設が続き、平成30(2018)年秋にビジネスホテル(166室)を開業する三菱地所(三菱地所(株):東京都千代田区 吉田淳一社長)も、「安定した観光需要がある」としています。


[2017.7.21]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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