路線価2017②:地方に特徴ある最高路線価!福岡・札幌など前年比10%以上上昇
地方の上昇、物流施設の増加が後押し
国税庁が発表した平成29(2017)年分の都道府県庁所在地の最高路線価では、地方にも特徴がありました。福岡、札幌など9都市で路線価が前年より10%以上上昇し、岡山、大分など4都市も5~10%伸びました。再開発案件や訪日客の影響だけでなく、物流施設の増加が後押ししています。
大阪圏で過去最高水準の新規供給を見込む
地方都市が"持ち直した"現場を見てみてみましょう。三井住友トラスト基礎研究所((株)三井住友トラスト基礎研究所:東京都港区 金子伸雄社長)によると、大型物流施設(敷地面積が1万平方メートル超)の新規供給は、大阪圏(2府1県)で、平成29(2017)年に過去最高水準の新規供給を見込んでいます。東京に比べれば地価が安いため、新規需要が生まれているのです。
不動産投資の2割を占める物流施設
大和ハウス工業(大和ハウス工業(株):大阪府大阪市 大野直竹社長)は1月、福岡市の東側に位置する宇美町で九州最大級となる賃貸面積9万平方メートルの物流施設を稼働させました。武田薬品工業(武田薬品工業(株):大阪府大阪市 クリストフ ウェバーCEO)も、アステラス製薬(アステラス製薬(株):東京都中央区 畑中好彦社長)などと共同で、来年3月までに医薬品を共同配送する拠点を札幌市内に新設します。物流施設は、不動産投資の約2割を占めます。その増加が、地価上昇につながりました。
ホテルから民泊まで地方の路線価を上げる
三井住友トラスト基礎研究所によると、平成28(2016)年のホテル着工は東京、大阪、名古屋の三大都市圏で、バブル期以降の最高水準に上ります。客数が全国トップクラスの北海道、福岡県、沖縄県などでも、新規供給が増えそうです。民泊物件も増加する見通し。こうした動きも、地方の路線価をあげています。
●関連記事:「路線価、全国平均で0.7%下落!三大都市は投資資金流入で再開発進み上昇!」[2014.7.11配信]
[2017.7.22]
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