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路線価2017②:地方に特徴ある最高路線価!福岡・札幌など前年比10%以上上昇

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地方の上昇、物流施設の増加が後押し
国税庁が発表した平成29(2017)年分の都道府県庁所在地の最高路線価では、地方にも特徴がありました。福岡、札幌など9都市で路線価が前年より10%以上上昇し、岡山、大分など4都市も5~10%伸びました。再開発案件や訪日客の影響だけでなく、物流施設の増加が後押ししています。

大阪圏で過去最高水準の新規供給を見込む
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地方都市が"持ち直した"現場を見てみてみましょう。三井住友トラスト基礎研究所((株)三井住友トラスト基礎研究所:東京都港区 金子伸雄社長)によると、大型物流施設(敷地面積が1万平方メートル超)の新規供給は、大阪圏(2府1県)で、平成29(2017)年に過去最高水準の新規供給を見込んでいます。東京に比べれば地価が安いため、新規需要が生まれているのです。

不動産投資の2割を占める物流施設
大和ハウス工業(大和ハウス工業(株):大阪府大阪市 大野直竹社長)は1月、福岡市の東側に位置する宇美町で九州最大級となる賃貸面積9万平方メートルの物流施設を稼働させました。武田薬品工業(武田薬品工業(株):大阪府大阪市 クリストフ ウェバーCEO)も、アステラス製薬(アステラス製薬(株):東京都中央区 畑中好彦社長)などと共同で、来年3月までに医薬品を共同配送する拠点を札幌市内に新設します。物流施設は、不動産投資の約2割を占めます。その増加が、地価上昇につながりました。

ホテルから民泊まで地方の路線価を上げる
三井住友トラスト基礎研究所によると、平成28(2016)年のホテル着工は東京、大阪、名古屋の三大都市圏で、バブル期以降の最高水準に上ります。客数が全国トップクラスの北海道、福岡県、沖縄県などでも、新規供給が増えそうです。民泊物件も増加する見通し。こうした動きも、地方の路線価をあげています。



[2017.7.22]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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