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7〜9月GDP速報:0.54%増。3四半期連続プラス(内閣府)

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2.2%増加、3四半期連続のプラス成長
内閣府が11月14日、平成28(2016)年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値を発表しました。実質の季節調整値(物価変動の影響を除く)で、前期比0.54%増、年率換算では2.2%の増加。プラス成長は3四半期連続です。
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アジア向けを中心に輸出が伸び、国内でも住宅投資が堅調でしたが、個人消費と設備投資は低調で、所得や雇用の改善が消費に結びつかない現状を示しています。

予測中央値0.8%を大きく上回る
この時期、実質GDPの増加率(年率)2.2%は、そう悪くありません。平成27(2015)年1〜3月期(年率5.0%)以来の高い伸びであり、市場の事前予測の中央値(年率0.8%)を大きく上回わりました。石原伸晃経済財政・再生相が同日の談話で「日本経済はこのところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」との認識を示しましたが、妥当だと思います。

外需が0.45%分を押し上げ
前期比0.54%伸びた実質GDPの内容を分析すると、外需が0.45%分を押し上げています。輸出は2.0%増。「iphone7」など新型スマートフォンの増産のため、半導体製造装置や電子部品の輸出が伸びたとみられます。

インバウンド消費も持ち直しで9.4%増
アジア経済の復調も、少しずつ後押ししているようです。輸出に分類される訪日外国人(インバウンド)消費も9.4%増で、熊本地震で訪日を見送るケースが相次いだ4〜6月期の落ち込みを取り戻しました。輸入は0.6%の減少でした。

内需による実質GDP押し上げは奮わず
一方、内需による実質GDPの押し上げは、0.09%分にとどまりました。住宅ローン金利の低下が購買意欲を刺激し、住宅投資は2.3%増えましたが、個人消費は0.06%の伸びと奮いません。実質の雇用者報酬は前年同期比3.0%増で、失業率や有効求人倍率も1990年代並みの水準に回復しているのですが、多くの家計が節約志向を強めたままでいるようです。


[2016.12.10]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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