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2016年度予算案成立。首相は「一億総活躍時代への力強いスタートを切る予算」と強調。

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歳出総額は過去最大の96兆7218億円
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 2016年度予算が、自民・公明両党などの賛成多数により可決、成立しました。一般会計の歳出総額は、「過去最大」の96兆7218億円。安倍政権は「誰もが活躍できる『一億総活躍時代』に向けた力強いスタートを切る予算」と強調しますが、消費の低迷、景気の下支えなど、喫緊の課題も山積です。アベノミクスの遂行のために、ぶれない執行を期待します。

予算では、年金や介護などの社会保障関係費に31兆9738億円、「一億総活躍社会」実現の関連予算に、約2.4兆円があてられています。重点項目には、大阪、名古屋の三大都市圏の環状道路整備や、公共インフラの老朽化対策、保育所の整備を柱とした待機児童対策などが上がりました。中国の海洋進出の激しさを受け、防衛費も過去最大になりました。

安倍首相の歯切れはよいが......
デフレ脱却が進まない中、予算の執行にもスピード感が求められます。消費税率を8%に引き上げた14年度、政府は、当初予算の執行率を「6月末までに4割」「9月末までに6割」とする目標を明示しました。増税の影響で、お金の巡りが鈍化する懸念があったため、政府主導でお金の循環を生もうとしたのです。今回も執行率目標を設ける方針のようです。

5月には、いよいよ「ニッポン一億総活躍プラン」がまとまります。「子育てなどへの支援を抜本的に拡充する」「最大のチャレンジは働き方改革」「長時間労働を是正する」「(仕事の内容が同じなら賃金も同じという)同一労働同一賃金の実現に踏み込む」など、安倍首相の歯切れはよいのですが、この予算が、その実現につながることを期待しましょう。

[2016.4.15]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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