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首都圏のマンション市況に変化。2016年度新築販売戸数3万6450戸、4%減。節税需要、爆買いブーム去る

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発売戸数3万6450戸、前年度比4%減
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価格高騰が続き、高値安定の感があった「首都圏のマンション」市況に、後退の影が差してきたようです。不動産経済研究所の発表によると、平成28(2016)年度の首都圏の新築マンション発売戸数は、前年度比4%減の3万6450戸でした。
一般層向けのマンションが減速し、富裕層向けの「億ション」も伸び悩んでいます。要因を分析してみましょう。

タワマン節税ブームも一段落し...
まず、挙げられるのは、富裕層の需要が一巡したことです。平成28(2016)年度の億ションの販売戸数は約1300戸で、前年度比で3割近くの減少でした。契約率も72%で、約11ポイント下げています。平成27(2015)年に相続税の引き上げがあり、現金で持っておくよりも、マンションを購入することで相続資産を圧縮できる、いわゆる「タワマン節税」ブームが起こりました。その需要が一段落し、節税目的の強引な購入が減った、というのが専門家の一致した見方です。

薄れた日本のマンションの割安感
一般層向けマンションの価格を引き上げていた、中国人などアジアの海外投資家の姿も目立たなくなりました。購入価格がこの数年で2割以上あがった物件も多くありましたが、投資先としての、日本のマンションの割安感が薄れてきたのでしょう。米大統領選まで円高が進んでいたこと、中国政府が資本流出規制を強めていることなども、中国人富裕層の動きを抑制しました。いわば、マンションの"爆買い"ブームが去ったのです。株高の期待も薄れており、日本不動産研究所((財)日本不動産研究所:東京都港区 福田進理事長)の吉野薫主任研究員は「2万円程度の株価であれば資産効果による需要拡大は期待しにくい」と指摘します。

ベイエリアは売り物件急増中
一般のファミリー層は、高くなった都心を離れ、郊外に目を向けています。東京・豊洲などベイエリアに林立したマンションは、価格低下を懸念して売り物件が急増中との情報もあります。都心集中という近年の流れが終わるかもしれません。


[2017.4.28]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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