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低迷が続いていたホンダに復活の兆し! 2016年度は国内新車販売が約30万台増の予測も。

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リコールとエアバッグで顧客が離れたが......
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国内のライバル各社が最高益を更新するなか、唯一、低迷が続いていた自動車大手「ホンダ」に、復活の兆しが見えてきました。2015年末に発表した11月の国内生産台数が16カ月ぶり、国内販売台数も14カ月ぶりにプラスに転じています。種々の課題の改善と、17年度から消費税が10%に引き上げられるのを前にした「駆け込み需要」がマッチした結果です。
 
発表によると、ホンダの生産は、前年同期比16.7%増の7万2416台、販売が同3.3%増の5万3165台でした。苦戦が続いた原因は、何といっても相次ぐリコール(回収・無償修理)。13年秋に投入した「フィット」で顧客が離れ、さらに、タカタの欠陥エアバッグ問題が追い打ちをかけました。自動車メーカーで、タカタのエアバッグを最も多く搭載していたのがホンダ車だったのです。過度な海外生産移転を進めており、円安の恩恵にも浴せなかった。過去の超円高局面で、ライバル社に先駆けて進めた海外生産強化策が裏目に出たのです。

 新型車の投入で反転攻勢を狙う
甚大だったリコールの影響も、ようやく底を打ったのでしょう。海外生産へのシフト自体が誤っているわけではなく、やっと最適化のバランスが整ったとの見方もあります。2月、上級ミニバン「オデッセイ」では初となるハイブリッド車(HV)の投入など、新型車の投入で反転攻勢を狙います。消費増税に伴う駆け込み需要は、市場全体で、25~30万台増の510万台に達すると予測されており、この流れも十分に活用したいものですね。

15年、株価の年間騰落率は11%の上昇でした。過去2年間で10%も暴落した株価も回復しそうです。

[2016.1.27]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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