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警備輸送会社の新しいビジネスチャンス「現金輸送と保管」。2016年、集めた売上金28.1兆、届けた釣り銭8.5兆

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警備会社が見出したビジネスチャンス
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現金輸送や関連業務のアウトソーシング(外注)が増えており、警備会社が相次いで事業を拡大しています。日銀の超低金利が長期化したこともあり、市中に出回るお金が急増しました。一方、金融機関は本業の貸出業務で稼げなくなり、業務のコスト削減に追われています。そこに、ビジネスチャンスを見出しました。
 
時代とともに変わった「お金の流れ」
お金の流れは、時代とともに随分と変わりました。かつて消費者は地元の地銀からお金を引き出し、買い物代金として地元の商店に支払い、そのお金は、売上金として、商店から夜間金庫や窓口を通じて、再び地銀、そして、お金の発行元・日銀の支店に戻っていました。ところが、最近は、買い物の場が大都市に変わったほか、地元で消費したお金もすぐ大都市に向かいます。地銀の支店を通すことで、手間もコストもかかるという体制がムダと見なされたためです。しかし、お金の運搬にはリスクが伴う。そこに、警備会社が飛び込んできました。
 
2016年度、集めた売上金は28.1兆円
日本通運(日本通運(株):東京都港区 渡邉健二社長)や綜合警備保障(綜合警備保障(株):東京都港区 青山幸恭社長)、セコム傘下のアサヒセキュリティ((株)アサヒセキュリティ:東京都港区 村田年正社長)など、各社がしのぎを削っています。アサヒによると、全国の小売店約4万6500店から集めた平成28(2016)年度の売上金は28.1兆円、届けた釣り銭が8.5兆円でした。1万1000局の郵便局で取り扱う現金を合わせると、総額42.5兆円に達します。
 
警備会社の現金センターに金融機関が金庫を
日通の全国84の警備輸送拠点の一つ、福岡市内の現金センターには、2桁の金融機関が金庫を持ち、一部はオフィスを構えています。金融機関との一体化が進んでいるのです。金庫には硬貨のぎっしり詰まった麻袋が山積みされ、金融機関はここで互いに硬貨を融通し合います。移動手段はフォークリフト。電子化が進む一方で、こうした世界がしっかり残っているのです。


[2017.3.28]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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