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「アベノミクス新3本の矢」のための2016年度予算案が決定。「一億総活躍社会」には2.4兆円!

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日本の財政状況の悪さは先進国でも突出している
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「財政健全化計画」の初年度となる2016年度の政府予算案が、昨年12月末に閣議決定されました。安倍政権が掲げる「一億総活躍社会」実現のため、保育所や介護施設の増設などに2.4兆円を投じます。「新3本の矢」など言葉の威勢はよいのですが、労働市場の抜本改革や所得税改革など構造的な懸案は先送りにされており、日本再生はまだ道半ば、という印象です。
 
分かりにくいかもしれませんが、財政健全化計画は非常に重要です。日本には1000兆円を超える借金があります。財政状況の悪さは先進国でも突出した存在です。計画は、2020年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化する目標を立てた政府が、2015年6月に閣議決定したもの。18年度までの3年間で、歳出のうち国債費と地方交付税交付金を除く「一般歳出」の増加を1.6兆円程度抑えます。社会保障費の増加も1.5兆円を目安に抑制します。財政健全化と一体でなければ、いくら目先の経済政策で目立っても、国際的には不健全と見られます。
 
成果を本当の成長につなげるために
 「デフレ脱却」を掲げた安倍政権の「旧3本の矢」は、株高や過去最高の企業業績を挙げるなど、一定の成果をあげました。それを本当の成長につなげるためにも、構造に手をつけなければなりません。この点は、ポピュリズムに流されず、しっかりと頭に入れておきましょう。

 新3本の矢自体は、やはり必要なものであり、出生率1.8の達成のために1.5兆円、介護離職ゼロの実現に向け2000億円、企業の設備投資を促すため、法人実効税率を16年度に20%台まで引き下げる、などの判断は評価できます。ただ、国民にもっと分かりやすく説明してほしいですね。

[2016.1.13]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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