「アベノミクス新3本の矢」のための2016年度予算案が決定。「一億総活躍社会」には2.4兆円!
日本の財政状況の悪さは先進国でも突出している
「財政健全化計画」の初年度となる2016年度の政府予算案が、昨年12月末に閣議決定されました。安倍政権が掲げる「一億総活躍社会」実現のため、保育所や介護施設の増設などに2.4兆円を投じます。「新3本の矢」など言葉の威勢はよいのですが、労働市場の抜本改革や所得税改革など構造的な懸案は先送りにされており、日本再生はまだ道半ば、という印象です。
分かりにくいかもしれませんが、財政健全化計画は非常に重要です。日本には1000兆円を超える借金があります。財政状況の悪さは先進国でも突出した存在です。計画は、2020年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化する目標を立てた政府が、2015年6月に閣議決定したもの。18年度までの3年間で、歳出のうち国債費と地方交付税交付金を除く「一般歳出」の増加を1.6兆円程度抑えます。社会保障費の増加も1.5兆円を目安に抑制します。財政健全化と一体でなければ、いくら目先の経済政策で目立っても、国際的には不健全と見られます。
成果を本当の成長につなげるために
「デフレ脱却」を掲げた安倍政権の「旧3本の矢」は、株高や過去最高の企業業績を挙げるなど、一定の成果をあげました。それを本当の成長につなげるためにも、構造に手をつけなければなりません。この点は、ポピュリズムに流されず、しっかりと頭に入れておきましょう。
新3本の矢自体は、やはり必要なものであり、出生率1.8の達成のために1.5兆円、介護離職ゼロの実現に向け2000億円、企業の設備投資を促すため、法人実効税率を16年度に20%台まで引き下げる、などの判断は評価できます。ただ、国民にもっと分かりやすく説明してほしいですね。
[2016.1.13]
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