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2016年11月、築地市場が75年の歴史に幕を下ろし、ついに豊洲へ移転。しかしそれにともない業者の1割弱はすでに廃業決定!

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移転により水産品業者の1割近くが廃業
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 1935年に開設、75年以上に渡って東京の食生活を支えてきた「東京・築地市場」が、来年11月、「豊洲新市場」へ移転します。延べ面積23ヘクタール、約1000の仲卸業者がひしめく世界最大の市場も、建物の老朽化、大型トラックの搬入・搬出スペースが十分に取れない狭隘さ、衛生面の改善など、課題への対応を迫られました。残念なことに、この移転に伴い、水産品を扱う東京魚市場卸協同組合(約620業者)のうち、少なくとも45業者が廃業します。

 同組合の伊藤淳一理事長によると、廃業の主な理由は、現在の財政難に加え、移転後の使用料など費用負担が重くなるためです。廃業予定の業者は、既存企業へ営業の権利譲渡の交渉を進めており、伊藤理事長は、「廃業業者は今後も増えていく可能性がある」と話しています。

重くのしかかる業者への負担
 築地の1.4倍の大きさになる新市場への移転経費は、約3,926億円です。内訳は、建設費が約990億円、豊洲新市場予定地の土壌汚染対策費が約586億円、護岸の整備や東京都市計画道路補助第315号線の高架化などの基盤整備費が約370億円、豊洲新市場予定地の土地を取得するための用地費が約1,980億円など。これらの経費は、一般会計からの補てんや補助は受けません。つまり、税金は使わず、市場業者が都に修める使用料を主な財源とした「中央卸売市場会計」で賄います、不足分は、築地市場跡地の売却収入で補てんする計画です。
 
 つまり、新市場で働く業者の立場で見ると、多額の負担が両肩に重くのしかかるという面があるのです。東京都は、業者の経営の実情や支援について意見を聞き、5年前には「豊洲移転サポート相談室」も設置しました。施設計画の説明会や意見交換会、情報提供にも努めました。現在、都と市場の間に、決定的な不協和音はありません。しかし、廃業業者をギリギリまで減らす方策については、多くが納得できるもう一段の工夫が必要な気がします。

[2015.8.15]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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