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相次ぐ風水害で2016年3月期の保険金支払額は1000億円規模に。保険料も上がる見込みだが、その算定根拠や保障内容などの基本は押さえておきたい。

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頼りになるはずの「保険」。その基礎を知っておく
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 この夏、大型の台風や集中豪雨が続きました。犠牲になった方には、心よりお悔やみ申し上げます。茨城・常総市での復旧も途上ですね。暮らしが1日もはやく再建されることを願っています。私は仙台の出身で、先の東日本大震災も含め、人ごとではないのです。こうした災害時、頼りになるはずの「保険」について、今日は、基本的なことを説明させてください。
 
 台風による被害を補償するのは、まず「火災保険」です。この保険は、台風だけでなく、大雪や竜巻、台風並みの猛烈低気圧など自然災害による住宅の損害も対象とします。ただし台風の被害(風災)、雹(ひょう)による被害(雹災)、雪災による損害補償に、20万円の免責金額を設けている保険が多いようです。建物の浸水も「床上以上」を条件とするなど、内容は保険ごとに異なります。
 
 車両への損害は「車両保険」が補償します。台風の強風で屋根瓦などが飛ばされて車両が傷ついたり、集中豪雨で車が水没したりした場合などが対象です。あらかじめ設定された金額内で補償されますが、車が完全に水没した場合は全損扱いで、免責金額を除いた契約金額の全額が払われます。
 
このほか、突然の災害によって休業した場合、復旧期間中の粗利益を補償する「店舗休業保険」や、保険の対象物が損害をこうむり、その結果、営業活動が阻害されたために生じた損失を補填する「利益保険」などがあります。

2016年3月期の支払い額は1000億円規模に
 さて、相次ぐ自然災害を受け、大手損害保険3グループの2016年3月期の風水害による保険金支払額は、1000億円規模にのぼり、4年ぶりの高水準となりそうです。損害保険各社の火災保険料も、10月から大きく変わります。「台風など自然災害による損害リスクが高まっている」として、全国平均で2~4%程度、保険料が値上げされる見込みです。リスクが高いほど保険料率が高くなるのは当然ですが、その算定根拠は分かりやすく示してほしいものです。

[2015.9.24]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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