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2016年1月から施行のマイナンバー法に、企業の6割は「メリットなし」。東京商工リサーチがアンケートを実施。その原因は何か?

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企業の6割はマイナンバー法の法人番号に否定的
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来年1月から「マイナンバー法」が施行されます。個人に⒓桁の「マイナンバー」が割り振られるだけでなく、企業にも13桁の「法人番号」が付けられます。企業は、この新制度を、どう受け止めているのか。東京商工リサーチが今年8月、全国の企業を対象に実施した「マイナンバー法のスタートに関するアンケート」の結果を発表しました。6割が否定的という結果でした。
 
 国税庁は、法人番号のメリットとして、「わかる」「つながる」「ひろがる」の3つをキーワードに挙げます。企業の複数の部署やグループ会社内で、名称や所在地などの基礎情報が、新旧ごちゃごちゃのまま別コードで管理されているなど、情報管理がバラバラなことがよくあります。それらを、法人番号のもとに統合すれば、各行政窓口で、情報の授受や照合にかかるコスト、時間が削減できる。新たに何かを申請する際、企業側の事務負担が減る。企業間の取引では、添付書類などを減らせる。国民もその情報を活用できる――というわけです。ただ、ちょっと、分かりにくい。具体的なイメージがわきません。
 
 
「分かりにくい」=「メリットはない」
 東京商工リサーチのインターネット調査の結果も、その"分かりにくさ"を反映しているようです。「メリットはない」が、全国4942社のうち、3258社(65.9%)。内訳は、大企業が739社のうち465社(構成比62.9%)、中小企業等でも4203社のうち2793社(構成比66.5%)でした。理由として、「情報漏えいリスク」が過半数を占め、「業務の煩雑化」「業務量の増加」「コストの増加」など、業務への負担増を指摘する回答が3割に上りました。
 法人番号制度導入への対応についても、「情報漏洩セキュリティ体制強化」(2463社、構成比19.7%)、「従業員などのマイナンバー把握・管理方法策定」(2260社、同18.0%)、「社内での周知」が2073社(同16.5%)など、負担感が大きそうです。制度の活用次第で当然、メリットもあるわけですが、その具体的な説明が、あまりに欠けていたということでしょう。

[2015.9.4]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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