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日本の誇る「宝の山」を海外へ! 2016年、中小企業基盤整備機構と外国企業の共同ファンド設立。

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中小企業の実力と可能性を外資へ!
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 「日本には、『ものづくり技術』という宝の山が眠っている」。米国を訪問した安倍首相が、ニューヨーク市内で開かれた対日投資セミナーで、外国企業に向けて強く訴えた言葉です。まさに、その通り。会合では、中小企業への投資を増やすため支援を強化する考えも表明しました。これを受け、独立行政法人の中小企業基盤整備機構が、外国企業との共同ファンド設立に乗り出します。

 日本の中小企業が持つ高い技術力は、これまでも海外から注目されていました。にもかかわらず、なかなか海外から投資が集まらないのは、官民ともにPR力に欠け、中小企業の実力や可能性に対する情報の発信が十分でなかったからと言えます。接点が少なかった外資と有望な中小企業をつなげることは、国の喫緊の課題でした。ようやく動き出した、という印象です。

共同ファンドは双方にメリットがある
 中小企業基盤整備機構は、2016年にも、外国企業との共同ファンドを設立します。窓口となって外国企業から出資を募るのは、当然、日本貿易振興機構(JETRO)。ファンドの規模は数十億円から100億円程度とみられ、その資金を国内の複数の中堅・中小企業に出資します。いずれは外資の拠点網を使って、日本企業の海外進出や販路拡大につなげる狙いもあります。外資にしても、公的機関の基盤整備機構が主体になったファンドが"目利き"役となって投資先を選ぶため、有望な企業に安全に投資できるというメリットがあります。

 経済産業省も、中堅・中小企業の技術を活用した海外展開を推進するため、外国企業との投資提携を支援する体制を整えます。年内に、中小企業基盤整備機構や商工中金などに「グローバルアライアンス推進室(仮称)」を設置する予定で、日本貿易振興機構と連携しつつ、外国企業と日本企業とのよりよい「マッチング体制」を構築するわけです。よい中小企業が成功する、よい循環が生まれるといいですね。

[2015.10.29]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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