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アパレル:平成27年度、倒産件数311件/帝国テータバンク/卸売業者は2割増

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東京のアパレル倒産件数増
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 好不況はどの業界にもありますが、バブル期に全盛だった「アパレル業界」と、アベノミクスの恩恵を受けているはずの「東京」で、倒産件数が増えています。
全国的には倒産件数が減っているのに、なぜなのか。一見、別々のように見えますが、2つはつながっているのです。

倒産件数:過去10年で最大の伸び
 帝国テータバンクの調査によると、平成27(2015)年度、アパレル関係業者の倒産動向は、前年比6.5%増の311件。アパレル卸売業者では、倒産件数が前年度比18.8%増の152件と、過去10年で最大の伸び率でした。小売業者では、同3.0%減の159件。
負債規模は、「1億-5億円未満」(構成比28.9%)、「5億-10億円未満」(同4.2%)が増え、中堅の凋落が目立ちます。平成26(2014)年4月の消費税増税、急激に進んだ円安、この秋冬の記録的な暖冬などが背景のようです。

アパレルは東京の代表的な地場産業だが...
 このアパレル業界の不況が、東京の倒産件数にも影響しています。平成28(2016)年1月の全体の倒産件数は148件でしたが、このなかで、アパレル業界は特徴的でした。
東京にはアパレル業界の企業が約8000社(全国の2割)が集中していて、いわば、東京の代表的な地場産業なのです。その不振が連鎖反応を起こし、平成27(2015)年10月から平成28(2016)年1月までの4カ月間の累計で、倒産は前年同期比で30.6%増の64件に上りました。消費不振に、業界は東京でも苦しんでいるのです。

全体の底上げまで我慢の時
 苦戦中のアベノミクスですが、円安誘導で製造業を回復させたり、財政出動を伴う公共工事で建設業を回復させたり、矢は放っています。
とはいえ、全体の底上げまでは、まだ我慢の時が続きます。アパレル業界にはがんばれ!とエールを送りたいものです。

[2016.5.19]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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