総務省：国勢調査(2015)、総人口１億2709万4745人／96万人減、調査以来初の減少
総人口１億2709万4745人
総務省が、平成27（2015）年国勢調査の確定値を公表しました。総人口は、平成27（2015）年10月１日時点で１億2709万4745人（外国人含む）となり、平成22（2010）年の前回調査から約96万人の減少です。
大正９（1920）年の調査開始以来、初めて減少に転じました。
大正９（1920）年の調査開始以来、初めて減少に転じました。日本では、世界に先駆けて少子高齢化、人口減が進みます。参考になるモデルケースはありません。自分たちで新たな社会を築く以外に方法がありません。
75歳以上は８人に１人、14歳以下は４割減
人口減少の主因は、出生数が死亡数を下回る「自然減」です。75歳以上の人口は、昭和61（1985）年時点で471万人でしたが、今回は1612万人と、総人口の「８人に１人」を占めるまでになりました。
一方、14歳以下の子どもは1588万人、全体の12.6％で、この30年で４割減。同じく少子高齢化に直面するイタリア13.7％）やドイツ（12.9％）よりもさらに低いのが日本の状況です。
一方、14歳以下の子どもは1588万人、全体の12.6％で、この30年で４割減。同じく少子高齢化に直面するイタリア13.7％）やドイツ（12.9％）よりもさらに低いのが日本の状況です。
ひとり暮らし世帯数は過去最高
暮らしの現状では、ひとり暮らしの増加で世帯数は5344万世帯となり、過去最高です。このうち単独世帯が34.6％を占め、男性では25～29歳、女性では80～84歳が最も多くなっています。男女とも、65歳以上の「６人に１人」がひとり暮らしです。
以前、「おひとりさま」という言葉が流行りましたが、経済的に余裕がない人にとっては、孤独死がより身近になりつつあります。ビジネスをするうえでも、見逃せないポイントです。
30代男性の未婚率低下は戦後初
少子化の原因のひとつだった未婚率は27.3％と、５年前に比べ0.2ポイント低下しました。1950年代の６％前後から一貫して上昇していた30代男性の未婚率が38.9％と、戦後初めて１ポイント低下しています。雇用環境の改善が一部寄与しているとも考えられます。
人口問題は時代や経済の変化が、人の生き方を変えるといわれます。時代に合わせたビジネスの芽が、変化の中にあるのも確かです。
[2016.11.19]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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