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総務省:国勢調査(2015)、総人口1億2709万4745人/96万人減、調査以来初の減少

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総人口1億2709万4745人
総務省が、平成27(2015)年国勢調査の確定値を公表しました。総人口は、平成27(2015)年10月1日時点で1億2709万4745人(外国人含む)となり、平成22(2010)年の前回調査から約96万人の減少です。
161119_1.jpg大正9(1920)年の調査開始以来、初めて減少に転じました。
日本では、世界に先駆けて少子高齢化、人口減が進みます。参考になるモデルケースはありません。自分たちで新たな社会を築く以外に方法がありません。

75歳以上は8人に1人、14歳以下は4割減
人口減少の主因は、出生数が死亡数を下回る「自然減」です。75歳以上の人口は、昭和61(1985)年時点で471万人でしたが、今回は1612万人と、総人口の「8人に1人」を占めるまでになりました。
一方、14歳以下の子どもは1588万人、全体の12.6%で、この30年で4割減。同じく少子高齢化に直面するイタリア13.7%)やドイツ(12.9%)よりもさらに低いのが日本の状況です。

ひとり暮らし世帯数は過去最高
暮らしの現状では、ひとり暮らしの増加で世帯数は5344万世帯となり、過去最高です。このうち単独世帯が34.6%を占め、男性では25~29歳、女性では80~84歳が最も多くなっています。男女とも、65歳以上の「6人に1人」がひとり暮らしです。
以前、「おひとりさま」という言葉が流行りましたが、経済的に余裕がない人にとっては、孤独死がより身近になりつつあります。ビジネスをするうえでも、見逃せないポイントです。

30代男性の未婚率低下は戦後初
少子化の原因のひとつだった未婚率は27.3%と、5年前に比べ0.2ポイント低下しました。1950年代の6%前後から一貫して上昇していた30代男性の未婚率が38.9%と、戦後初めて1ポイント低下しています。雇用環境の改善が一部寄与しているとも考えられます。
人口問題は時代や経済の変化が、人の生き方を変えるといわれます。時代に合わせたビジネスの芽が、変化の中にあるのも確かです。

[2016.11.19]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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