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NISAを使った投資額が主要証券会社10社分で1兆円超え!  今年上半期に投資した個人投資家は前年から53万人増でNISA定着の気配。

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個人投資家の投資が定着、1兆超え
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 NISA(ニーサ)という言葉は、みなさんご存じだと思います。2014年1月からスタートした「少額投資非課税制度」(英語名:Nippon Individual Savings Account)のことです。
このNISAを使った個人投資家の投資が定着し、2015年1月から6月に購入された株式や投資信託の合計額が、主要証券会社10社分だけで、1兆円を超えました。前年同期より4割も増えています。
 
NISAの口座数は前年6月から約80万増
 制度について、少し説明します。
年間100万円の投資額を上限に、個人投資家が株式や投資信託から得た売買益や配当金について、20.315%の税金が非課税となります。100万円で購入した銘柄が、1.5倍の150万円に値上がりしたとしましょう。通常なら、利益の50万円から税金分の101,575円が引かれるため、手元に残るのは398,425円となります。しかし、NISAの口座を使った取引なら、50万円がそのまま手元に残るのです。
非課税の期間は最長で5年間。専用口座の開設が必要ですが、国内在住の20歳以上なら1人1口座に限り、誰でも利用できます。2023年までに開設された口座が対象です。
NISAの6月末時点の口座数は444万と、前年同期から約80万も増えました。口座を開設した人の52%、計231万人が実際に投資をしています。今年上半期に投資をした個人投資家は157万にのぼり、昨年よりも53万人増でした。金融庁は、NISAを使った個人投資家は、昨年1年で約3459億円の利益を得たと推計しています。成功体験を得た個人が、株式相場の上昇などを追い風に、投資に積極的なのでしょう。

「上限100万円」をいかにうまく使うか
NISAは資産運用を応援する制度ですが、投資は当然ながら、儲かるケースばかりではありません。要は、100万円という枠をいかにうまく使うか。1つの銘柄に集中投資してしまうと、株価が下落した際の損失が膨らむため、投資金額の低い銘柄に分散投資することも1つの方法です。リスクについては、NISAを扱う証券会社や銀行で、納得いくまで説明を受けてください。

[2015.7.28]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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