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中小企業の8割は後継者がいない! 2014年の総務省の調査で深刻過ぎる後継者不足と、経営者の高齢化の実態が明らかに。

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後継者不足と経営者の高齢化で危機に直面
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個人企業の経営者にとって、「後継者」の確保は頭の痛い問題です。総務省がまとめた2014年の個人企業経済調査で、極めて残念な数字が出ました。「製造業」「宿泊業・飲食サービス業」「サービス業」とも、8割以上が後継者を確保できていない実態が明らかになったのです。事業主の高齢化も深刻で、日本の経済を支える中小企業の厳しい状況を示しています。
 
この調査は、さまざまな業種の個人企業の経営状況を把握するため、毎年、実施されています。対象となる企業は、製造業が約500、卸売り・小売業が約1300など、全国で約4千。調査票をもとに、事業主の年齢,後継者の有無,事業経営上の問題点などが調べられ、公表されます。

後継者がいない個人企業の割合は,「製造業」で82.3%、「宿泊業・飲食サービス業」で84.4%、「サービス業」で82.9%と、高率でした。最も低い「卸売業,小売業」でも77.4%です。また、後継者がいる企業を事業主の年齢階級別にみると,いずれの産業も80歳以上が最も高く,「製造業」30.4%,「卸売業,小売業」53.7%,「宿泊業,飲食サービス業」63.2%,「サービス業」31.7%でした。後継者の年齢も当然、高くなります。「製造業」では、7割強で経営者の年齢が60歳以上。多くの町工場が、後継者不足と経営者の高齢化で廃業の危機に直面している姿が目に浮かびます。

後継者問題で廃業は年間7万社!
中小企業庁が毎年発行している「中小企業白書」でも、70歳以上の経営者は75万人を超え、今や経営者の5人に1人が70歳以上という記載でした。白書は、70代経営者の約半数で「後継者が存在しない」とします。事実、後継者不足のため廃業している中小企業は、毎年7万社にのぼります。

技術力や競争力のある企業の安定した事業承継は、日本の国家的な課題です。愛する会社を残せない辛さは筆舌に尽くしがたいものですが、今後は、M&Aなど第三者への株式譲渡、会社売却をはじめ、多様な手法がいっそう活用されていくでしょう。

[2015.8.12]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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