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ユニバーサル・スタジオ・ジャパン運営会社が沖縄に進出を目指す! テーマは「南国リゾートでのリフレッシュ」で誘客効果200万人!

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巨大観光資源として期待される沖縄に大新名所計画
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「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」の運営会社・ユー・エス・ジェイが、沖縄県に新たなテーマパーク建設を計画しています。先ごろ、政府や県に計画の概要を示し、その誘客効果を約200万人と説明しました。沖縄県の観光客数は、2014年で約705万人。巨大な観光資源として期待され、政府も、「国家戦略特区」の活用などで計画を後押しします。

 新テーマパークのコンセプトは、「南国リゾートでのリフレッシュ」。大阪市のUSJは言わずと知れた巨大な映画テーマパークですが、「USJ」のブランドは使いません。同社は「沖縄にあったものを展開し、インバウンド(訪日外国人)も含め考えたい」とし、2020年の東京五輪・パラリンピックの前に開業する意向です。建設地として、国営「海洋博公園」(同県本部町)が有力視されています。1975~76年に開催された「沖縄国際海洋博覧会」の跡地で、広さは約72ヘクタール。「沖縄美(ちゅ)ら海水族館」や植物園、海水浴場が近い一等地です。

 
基地問題で揺れる政府と沖縄の関係改善の布石にもなるか
USJは、01年、大阪市などが出資する第3セクターとして設立、開業しました。07年に東証マザーズに上場しましたが、リーマン・ショックで来場者が減少し、09年に上場廃止となりました。その後、若者をターゲットにした戦略を、家族や女性向けに転換。「スペース・ファンタジー・ザ・ライド」などの新アトラクション投入が功を奏し、14年度入場者は1270万人と、01年度1103万人を上回りました。今回の沖縄進出は、満を持しての一手です。
計画の全容が公開されないのは、水面下で、政府や県との慎重な交渉を進めているためでしょう。たとえば、海洋博公園で施設を建設するには、敷地内の施設面積(建ぺい率)を原則、公園全体の2%以下とするよう定めた都市公園法が壁になります。政府は、地域を限定して規制を緩和する「国家戦略特区」を活用する方向で調整に入りました。県への財政支援も検討します。基地問題で揺れるなか、関係改善への布石とする考えです。

[2015.9.7]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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