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「元気な高齢者」は地方へ! 政府の地方創生の柱でもある「高齢者の地方移住受け入れ」を検討する自治体は200以上に増加中。

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県とJRが共同で「移住お試しツアー」も
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少子高齢化が急速に進む日本。元総務大臣の増田寛也氏が代表を務める日本創生会議が昨年、人口減少による「地方消滅」を唱えて以来、地方都市の存続に大きな関心が集まりました。こうしたなか、大都市圏から「元気な高齢者」に地方移住してもらう方策に取り組む自治体が、全国で200を超えています。高齢者の知識や経験を街の活性化につなげようというものです。
 
秋田県では、秋田銀行や秋田大学、企業、行政が連携し、地元企業の活性化や介護関連産業の創出を目指すモデル地区として、すでに4つの候補地を選びました。新潟県南魚沼市も、行政と地元にある国際大学が協力し、200世帯、400人の高齢者が住む街区の整備を進めています。山梨県都留市と都留文科大学は、既存の団地を活用した700世帯、1千人が住む街づくりを計画。長野県飯山市は、北陸新幹線飯山駅開業を首都圏のシニア移住者を呼び込むビックチャンスと捉え、県やJR東日本と共同で「移住お試しツアー」実施しました。

日本版CCRCに期待がかかる
 こうした動きのモデルになったのが、米国で発展・成功したCCRC(Continuing Care Retirement Community)です。シニア層が健康なうちに移り住み、生涯学習や社会貢献に取り組みながら暮らし、介護や医療が必要になっても、転居せずにケアや生活支援を受けられる生活コミュニティのことです。米国内に約2千カ所あり、約75万人が暮らしています。地方創生を掲げる日本政府は、「日本版CCRC」の推進に熱心です。移住者たちはいずれ「支えられる側」になりますが、その際の負担を超える経済効果が見込める、と期待するからです。

現在、人口の4人に1人を占める65歳以上の高齢者数は、2042年にピークを迎えます。その後、人口は減少しますが、高齢化率の上昇は続きます。

高齢者の定義を「75歳以上」とすることが議論されているように、ちまたに大勢いる元気な高齢者。その活力を地域再生に生かせるかが今、問われているのです。
[2015.8.10]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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