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百貨店売上高2ケ月連続前年から増加!回復傾向示す外国人観光客の百貨店消費額は200%増

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消費マインド好転!高級時計、輸入雑貨など高額商品が牽引
日本百貨店協会が3月19日に発表した2月の全国百貨店売上高(86社245店)は、前年同月比0.3%増の4,317億円と2ケ月連続で前年実績を上回りました。今年の2月は、営業日数も少なく強い寒気の影響で春物ニーズが伸び悩む一方、株価上昇など景気回復期待の強まりで消費マインドは好転。高級時計(美術・宝石・貴金属)や輸入特選雑貨(身の回り品)がともに同8.6%増と高額商品が牽引しました。
地区別では、名古屋が同3.8%増と4ケ月連続して前年実績を超え、大阪が同3.0%増、福岡3.2%増、東京2.5%増と続き、大都市が牽引する形となりました。
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外国人観光客、訪日回復!?百貨店集客数180%増
同日発表された2月の外国人観光客の売上高・来店動向では、調査対象44店舗での免税手続きベースの売上高は24億5,507万円と前年同月から215.2%増と大幅に増加。購買客数も同184.2%増と外国人観光客の訪日回復が伺えます。
日本政府観光局によると、2月の訪日外客数は前年同月比33.1%増の72万9,500人。国別では、香港が同96.5%増の5万6,500人と倍増。マレーシアが同49.3%増の1万1,000人、韓国が同38.5%増の23万4,400人と東南アジアからの訪日が大幅に増加。日中関係の改善が進まぬ中国からの訪日も春節際が今年2月だった影響から8万900人の同2.1%減とほぼ回復してきています。

景気回復から消費拡大へ、高額商品扱う百貨店へ恩恵
昨年の政権交代から円高は是正され、アジアなど海外からの訪日へ影響をみせ、株価上昇により景気感応度は高まりを見せます。景気の回復から消費拡大への流れは、高価格帯商品を扱う百貨店にとっては恩恵を受けやすくなります。
一方、主要都市では東京駅丸の内側のJPタワーや大阪駅の「うめきた」など商業施設が相次いで開業。高級ファッションや食料品を扱う都市型ショッピングモールとの競争も激しくなります。三越伊勢丹ホールディングスは、高級路線を継続する方針を示し、3月6日に伊勢丹新宿本店をリニューアル。大丸・松坂屋を運営するJフロントでは、若者に人気のパルコを買収するなど積極的なテナント貸しで集客を図り、都市型ショッピングモールへ対抗します。

大丸松坂屋「脱百貨店」、テナントにハンズや石井スポーツ誘致で若者集客
Jフロントは「脱百貨店」を掲げ、これまで百貨店のテナントとしては考えられなかった東急ハンズや石井スポーツなどを誘致。若者を取り込み、2月期の大丸松坂屋の売上高は、前期比で17%増と従来の予想3%を大幅に上回りました。
一方、今年、開店80周年の伊勢丹新宿店は、総工費100億円をかけ「ファッションミュージアム」を掲げた大改装でフロアイメージを刷新。今月、東急東横線と地下鉄副都心線の相互直通運転で横浜方面から「新宿三丁目駅」へ集客を狙います。都市部百貨店が牽引役となり売上回復の傾向をみせる百貨店業界は、地方百貨店との明暗が浮き彫りとなる結果も生んでいます。地方の観光とショッピングなどの相乗効果が生まれるしくみが期待されます。


[2013.3.27]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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