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全国信用金庫の中央機関,信金中金が6年ぶりに2,000億円増資!日銀の貸出支援基金が後押し

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日銀「貸出支援基金」金融機関の貸出先枠の拡大へ
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日銀は3月17日、「貸出支援基金」の拡充策を発表。新たに信金中央金庫や全国信用協同組合連合会、労働金庫連合会,農林中央金庫の4つの中央機関を通じて傘下の金融機関に資金を供給することを金融政策決定会合で決定しました。
日銀は、今年1月に金融政策決定会合で「貸出支援基金」と「成長基盤強化支援」の資金供給を1年延長することを決定。信用金庫などこれまで対象外だった金融機関も利用できるようになりました。

日銀「貸出支援基金」成長見込まれる分野へ融資
貸出支援基金は、デフレ脱却の道筋をつける措置として日銀は企業の資金ニーズの増加を促すことを目的に平成22年から運用を開始。経済成長が見込まれる分野への融資や投資を行った金融機関に向け低利で長期間の資金が供給されます。
信用金庫の中央機関の信金中央金庫は4月24日、全国の信用金庫を引受先とする2,000億円の増資を実施することを発表。増資は平成20年のリーマンショック後の21年に2,000億円を増資して以来6年ぶりとなります。

信用金庫の自己資本率、目安の4%を大幅に上回る30%
現在,国内に営業基盤を置く国内基準行である信用金庫の自己資本比率は30%を大幅に上回っており、規制で確保すべき目安の4%を大幅に超えている状況。信金中央金庫としては,信用金庫の中央機関として財務基盤を一層充実させる必要があると判断しました。
信金中金が4月22日発表した昨年度(平成26年4月〜27年3月)の「全国信用金庫の預金・貸出動向」によると、貸出金は前年度から2.1%増え平成25年度の1.2%増を上回っています。

信金の中小向け融資は増加傾向
全国の信用金庫では、企業向けの設備資金が資金供給に大きく寄与しているほか、企業向けの運転資金も増加に転じつつあります。また、個人向けや地方公共団体向けも増加を維持するなど、昨年度の信用金庫の貸出動向は平成25年度以降、回復傾向を維持しています。
中小企業などは、融資や信用保険などの多様な機能により日本経済の源泉となっています。貸出支援基金の増資は、地域経済を支える中小企業の成長,発展を金融面から支援すると期待されます。

[2015.5.1]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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