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在宅医療・介護一体の連携拠点2,000ケ所設置:24時間保険適用・定額支援サービスへ法改正

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高齢者病院依存から脱却:在宅で支援サービス固定料金、深夜も保険適用
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厚生労働省は、平成24年度より在宅医療・介護の支援策を大幅に拡充し、高齢者など病院依存からの脱却を進め、医師や介護ヘルパーなど在宅支援サービスを促します。同省では1月25日、介護報酬改定案をまとめ、24時間対応の訪問サービスを月額固定料金で導入し、利用者の負担を軽減します。深夜の往診では、医療報酬を引き上げ、医師が積極的に取り組めるよう参入を促進。医療との連携を強化します。
医療と介護一体のサービスを提供するための連携拠点は全国2,000ケ所に設置。夜間や早朝の訪問サービスにも対応し、これまで適用外であった保健も適用としています。

厚労省:平成24年度は「新生在宅医療・介護元年」
日本の経済成長を支えてきた団魂世代も退職を迎え、高齢化が急速に進み医療機関の病床不足が懸念されています。厚生労働省では、在宅医療・介護の連携について、これまで医療側からのアプローチが十分でなかった認識を示し、平成24年度を「新生在宅医療・介護元年」として立ち上げるとしています。
平成24年度予算案では、在宅医療を担う人材の育成や、実施拠点の整備、個別患者へのサービス支援を柱に35億円を計上。全国自治体などの担当者へ地域の状況に応じた在宅医療.介護の推進を呼びかけます。

50年後:65歳以上の人口4割到達
国立社会保障・人口問題研究所は1月30日、約50年後の日本の人口が平成22年の1億2,806万人から8,674万人まで減少すると発表。50年間で32.3%、4,132万人減少し、65歳以上の割合も23.0%から39.9%に増加すると予測しています。
超高齢化社会を迎え、医療・介護の変革も不可欠となり、保険や医療機関でも高齢者を対象とした産業と意識せざるを得ません。24時間での支援サービス提供となれば医師や介護ヘルパーへの賃金引上率や、職員の確保、勤怠監督責任問題など課題も残ります。

厚労省・国交省:1階に事業所、上層に高齢者マンションが理想
高齢化が急速に進むなかで高齢夫婦や単身者は増加しており、医療・介護と連携して高齢者を支援する住宅も重要となります。日本は欧米各国に比べ高齢者向けサービス付き住宅の供給が遅れているのが現状です。国土交通省では、厚生労働省と連携し高齢者向けマンションの建設を促進しており、1階に事業者が入り入居者から連絡があればすぐに訪問できる住宅を理想としています。
ひとり暮らしや要介護度が重い高齢者などが、在宅で安心して暮らし続けられるよう住宅や支援サービスの拡充が本格化します。

[2012.2.4]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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