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グローバル化進むビール業界/キリン2000億円かけて南米進出、サッポロは洋酒拡大戦略

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キリンHD:ビール消費量世界第3位のブラジルへ進出!
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8月2日、キリンホールディングス株式会社(東京都中央区新川2−10−1/代表取締役社長:三宅占二氏)がブラジルの大手飲料メーカーであるスキンカリオールグループ(CEO:アドリアーノ・スキンカリオール氏)を子会社化したと発表しました。
中国、米国に次いで世界3位のビール消費国であるブラジルにおいて、スキンカリオールはビール売上シェア15%で第2位に位置しています。平成22年のビール消費量が1,257万キロリットルと、日本のおよそ2倍の市場をキリンは獲得したことになります。

のれん代はおよそ2,000億円、有利子負債増加、市場確保優先
今回のM&Aにキリンが投じた金額は39億5,000万レアル(約1,988億円)。同社は手元資金と外部からの借り入れでまかなう考えで、決して安くはない「のれん代」によって、近年圧縮を進めていた有利子負債が再び膨らむことになります。

格付け会社相次いで引き下げを発表:R&I、ムーディーズ
この発表を受け同日、格付投資情報センター(R&I)はキリンHDの格付けをAA-からA+に一段階引き下げることを発表。ムーディーズ・ジャパンも同様に、格下げの方向で格付見直しを行うと発表しました。
財務効率の悪化も警戒されるなか、三宅社長は記者会見において「従来から許容範囲内と考えていた」と説明しました。現地では平成26年にサッカーW杯、平成28年にはオリンピックも開催予定。経済成長目覚しく、飲料消費も高い水準で伸びることが見込めるとして、企業成長のための必要投資と自信を見せています。

サッポロ:ラム酒の「バカルディ」提携で洋酒部門テコ入れ/売上6億を100億に
日本国内では健康志向の拡大や「若者の酒離れ」などによりアルコール販売は年々低下しています。低アルコール、ノンアルコールの飲料のヒットに対して、ビール類の市場は大幅に縮小。酒販業界各社は生き残りを賭けて方策を巡らせています。
サッポロビール株式会社(東京都渋谷区恵比寿4−20−1 代表取締役社長:寺坂史明氏)は6月に、世界3位のスピリッツメーカー「バカルディ」の日本法人:バカルディジャパン(東京都渋谷区東3−13−11 代表取締役社長:皆川昌三氏)との業務提携を発表しました。
「バカルディ」と言えば販売数世界一を誇るラム酒ですが、他にも29ブランド90種類の洋酒を展開しています。今回の提携においては国内販売のみが対象とのことですが、サッポロは、ビールやワインに比べて規模が小さい洋酒部門を強化することで総合種類メーカーとしての競争力向上を狙う模様。現在約6億円の洋酒部門売上高を、平成28年までに100億円まで引き上げるとの大きな目標を掲げています。

震災被災地、東北の蔵元:米の確保に躍起、九州米の奪い合い
大手メーカーは円高も逆手に取ってグローバル化に弾みを付けているのに対し、東北の酒造りは不安が募るばかり。地震や津波の被害に加え、福島第一原発事故の影響によるコメ出荷停止の可能性も深憂されており、地元の米と水で日本酒を仕込んでいる蔵元にとってはまさに死活問題。九州など、汚染の心配のない地方から米を取り寄せようにも、既に奪い合いの様相を見せています。
例年ならば呑気に「新米が楽しみ」と思う季節ですが、今は複雑な気分で米を噛みしめる日々です。今回の津波や地震は日時がたてば復興が可能ですが、原発被害は伝統文化にも影響しています。

[2011.8.9]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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