AKB総選挙にNHKも速報扱い、経済効果は200億円？！収穫は若者の公職選挙への関心
ロンドン五輪よりAKBのメンバー選択
人気アイドルグループのAKB48の次の曲を歌うメンバーをファン投票で決める「第４回選抜総選挙」が６月６日行われ、論議を呼んでいます。開票の模様は、午後７時から約２時間、フジテレビが生放送。ビデオリサーチの平均視聴率の調査では、関東の平均視聴率は18.7%。関西でも17.9%と高視聴率。午後８時５９分にはトップ当選者が発表され、名古屋地区で最高視聴率32.4%を記録しました。
一方、ＴＢＳ系列では、ロンドン五輪を目指す男子バレーボールの最終予選をを放映。日本対中国の平均視聴率は、一番高かった名古屋地区でも14.2%とAKB48に惨敗。オリンピックよりAKB48のメンバー選択が国民の関心の高さを示しました。
選挙は組織票を公認：ひいきのメンバー見るには何枚もＣＤ買い
AKB48選抜総選挙の投票は、政治家を選ぶ選挙と異なり選挙権を購入することから始まります。投票権が封入されたシングルＣＤを購入し、封入されたシリアルナンバーをＰＣやスマホなどネットを通じて入力し、ひいきとなるメンバーに投票が行われます。ＣＤ１枚で１回の投票権が与えられ、ＣＤを100枚購入すれば100回分の投票権が与えられます。当然、ファンはひいきにしているメンバーに次の曲を歌ってもらいたい、テレビで見たいと心理が働き、ＣＤを複数枚購入するファンも多いようです。
ファン心理をついた商法には、批判的な意見も多くあり、複数枚購入してもＣＤを聞くのは１枚あれば十分で、余ったＣＤは破棄されてしまうのか懸念もあります。昔から日本人は「おまけ」という販売促進に弱く、お菓子に入ったカードなどを目当てに、食べきれないお菓子を買うなど社会問題にもなりました。
新曲発売１３日目で売上３０億円
一方、AKB48選抜総選挙による経済効果は200億円というメディアの報道も多くあります。５月に新曲のＣＤが発売され、１３日目の６月４日時点で174万5,399枚と。発売元のキングレコードは市場へ210万枚を出荷。平成１５年にSMAPの大ヒット以来のダブルミリオンヒットが確定的となりました。
ＣＤの売上だけでも約３０億円が想定され、ゴールデンタイムでの放映権や広告収入、関連商品など含めれば直接的に100億円が見込め、最終的な経済効果は直接的費用の２倍と言われる200億円の経済効果となります。音楽産業の新たな商法は、米アップル社のアルバムから曲ごとのバラ売りに続き、ＣＤ購入総選挙という手法に、公的放送局のＮＨＫまでもがニュースで扱うなど社会現象まで引き起こしました。
若者の８割：公職選挙、ネットなら投票
この選挙を第三者機関として公正に支援したのはバイドビッツで「シリアルナンバー投票システム」を採用し、大規模アクセスの耐久性と不正投票の防止をサポートしました。同社は前回選挙から投票システムを支援し、前回よりも大規模となった今回の選挙投票でも安定した稼働を示しました。
同社がネットで行った調査によると、普段は公共施設に投票に行かない公職選挙でもネットで投票できるのなら若者の８割以上が投票すると回答しています。AKB48選抜総選挙によってより国民の意見を反映させるネットを利用したツールとして、公職選挙にも採用される可能性を高めたことが、今回の一番の収穫ではないでしょうか。
[2012.6.12]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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