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少子高齢現実化に世帯貯蓄は1千万円!?老後生活に支障懸念

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賃金上昇傾向であるものの、耐久消費財に消費
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金融広報中央委員会が11月9日発表した平成29年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、2人以上世帯が保有している金融資産は平均で1世帯当たり1,151万円とのことが判明しました。
大企業などは収益を上げ賃金も人手不足で上昇傾向にあるものの、耐久消費財の購入のため資産を取り崩して生活する世帯もあるのが実態です。
この調査は、今年6月から7月にかけ2人以上の世帯を対象に3,579世帯から得られたもので、この結果が日本全体の個人保有資産とは言いきれるものではありません。

資産保有目的「老後の生活資金」6割超え
金融広報中央委員会は、都道府県の金融広報委員会や政府、日銀、地方公共団体、民間団体などと協力し、公正な立場で暮らしに身近な金融に関する広報活動を行っている機関です。
調査では、金融資産の保有目的として「老後の生活資金」との回答が全体の65.6%を占め、保有資金の増加は、人手不足などでパートからフルタイムへのシフトが多く見られました。
同委員会の調査は、これまで「運用目的の預貯金」などを求めてきましたが、今年から預貯金の金額から「運用目的」へと切り替えました。

年金支給もいづれ70歳から?
安倍政権により「人生100年」、「1億人総活躍」と政策を進めますが、年金の支給は60歳から65歳へ引上げられ、70歳に引上げるとより年金支給額が増加すると、民間企業へも65歳、70歳まで雇用をと、促しています。
通常のサラリーまンであれば、企業を定年後は退職金を受け取り、再雇用では賃金が減少するのが常であり、転職にしても賃金が上昇することは、よほどの技術、サービスを持つ人以外では困難な話でしょう。
日本の社会保障費は破綻同然であり、先送りになっている状態で、少子化対策が十分でなえれば若年層にとっても老後の生活懸念は残るでしょう。

日本人はやはり投資より貯金
このような状況に、低金利の預金より投資をと様々な金融商品が誕生し、結果として損失を受けるケースも報道されれおり、得に高齢者においてはタンス預金が安心感があるのが実情でしょう。
日本は預貯金を投資に回すのは約2割で、文化の違いもあり欧米の約8割と多きく異なり、銀行など低金利でも金融機関やタンス預金が何よりも安心感のある実情が分かります。
老後の生活資金について、住居や食費、医療費など様々な課題があやふやになっている状況に、少子化対策にいかに具体策が対応できるのかが大きな課題となると考えられます。


[2018.11.20]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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