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産業・観光、空洞化阻止!/海外企業の上場誘致狙う規制緩和/安全な日本をPR:外国人1万人に無料航空券配布!

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海外企業の上場は最盛期の1/10:東京証券取引所
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近年著しい経済成長を遂げている新興国市場の、香港やシンガポールでは、海外企業の上場も相次いでいます。対して、日本においては 新進のアジア諸国と比較すると、取引所の売買高の少なさや高い上場コストがネックとされ、東京証券取引所に上場する外国企業が直近で12社。127社あったピーク時から、1割以下にまで落ち込んでいるのです。
 
海外企業呼び込み/規制緩和で上場誘致を強化:金融庁
11月5日の日本経済新聞では、海外企業の上場誘致対策として、外国企業が日本の株式市場に上場する際に、英文による情報開示のみで手続きができるようにする内閣府令案を金融庁がまとめたと報じられていました。
新規上場時に必要とされる書類の情報量は非常に多いため、海外の企業が日本語で書類を用意する翻訳のためにコストも時間もかかることが、日本での上場を妨げていました。現在は、上場後に限って、有価証券報告書や四半期報告書の英文開示が認められていますが、今回の案が採用されると、新規上場の際に同庁などに提出する有価証券届出書ついても原則として英文表記を認められることとなります。これにより、海外の成長の可能性のある企業の誘致を促進したいところです。

観光客を日本に呼び戻せ!1万人に無料航空券贈呈:観光庁
観光庁も、海外からの旅行客を呼び込むために大胆なキャンペーン計画を明らかにしました。来春にも特設ホームページを立ち上げ、外国人から訪日旅行計画を募集。旅行の内容や、応募者のブログの閲覧数などによる「発信力」を加味したうえで、1万人に無料航空券を贈呈するとの方針です。
日本政府観光局によると、9月の訪日外国人は53万9000人。東日本大震災直後の様子を考えると、だいぶ回復してきたように感じられますが、前年同月と比較すると未だ2/3程度。長引く円高に加え、やはり原発事故への不安が根強く、回復に時間がかかっている模様です。

「日本は安全」認知されれば波及見込みは31億円
今回のキャンペーンでは、外国人旅行者に日本の現状を発信してもらい、安全性をアピールするのが一番の目的。同様のキャンペーンは9・11後のニューヨークや、SARSが流行した香港で実施されました。なお、航空券以外の、旅行者自身が負担する宿泊料金や食事代などによる経済効果は13.1億円と試算されており、国内全体への波及効果はおよそ31億円と見込まれています。観光客が増加になってもらいたいものです。

[2011.11.10]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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