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為替デリバティブ倒産増加!問題解決に金融ADRへの申請、前年の2倍1,981件に急増

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サブプライムから5年で40円の円高:為替差損で倒産増加
サブプライム問題が表面化した平成19年を境に為替レートは円高傾向へ進み、5年間で約40円も円高になりました。さらに欧州の債務危機問題によりユーロに対しても円高となり、先月末には1ユーロ95円を割り込み全面的な円高が進んでいます。
現在の円高水準は、多くの企業にとって想定外のレートであり、為替デリバティブ取引(金融派生商品)など為替差損による企業倒産の数も前年を上回っています。

本業で利益を出しても為替差損で利益は消失
為替デリバティブは、あらかじめ決められた為替レートで、5年から10年外貨を売買する契約。5年前に1ドル120円で金融期間と契約を結んだ場合、現在の1ドル80円では輸入業者などに40円の損失が発生することになります。「リスクの回避や、円高なら政府介入」などの勧誘で契約した企業は、昨年からの急激な円高傾向によって毎月決済時には大きな為替差損がのしかかります。
本業で利益を出しながらも、為替デリバティブでの損失が上回り、結果として倒産に至るケースが目立ってきています。

デリバティブ倒産は上半期16件も、保有企業は1.9万社
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帝国データバンクによると今年上半期(1月~6月)の円高関連倒産は51件判明しており、前年同期の24件から112.5%の増加となりました。このうち為替デリバティブの損失による倒産は、全体の3割を占める16件。上半期は16件で済んでいるものの、金融庁の発表では為替デリバティブを保有する企業は約1万9,000社。今後も円高傾向が続けば為替差損の負担から次々に倒産が発生する可能性が高く懸念されます。

金融商品は「自己責任」に「売り手責任」は?
為替デリバティブなど金融取引におけるトラブルを迅速に解決する金融ADR(裁判外の紛争解決手続き)は、利用者と金融機関の問題を迅速に解決。全国銀行協会や生命保険協会など8団体が窓口となり、紛争を解決します。金融庁によると平成23年度、金融ADRの申請件数は、前年度から2.3倍の1,981件に上りました。
「投資は自己責任」と言われますが、金融商品に深い知識のないまま甘い言葉で契約してしまった「売り手責任」も問われています。全面的な円高が続くなか、金融庁は為替差損による資金繰り不安に融資を要請するものの、実態が見えてきていません。
 
[2012.8.3]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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