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今夏、いよいよ選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる。日本は真に「大人の国」になっていけるか。

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年齢引き下げは何のための改正か
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 今夏、選挙権年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられます。衆院選や参院選、地方自治体の首長や議会の選挙などに適用されます。1945年に「25歳以上」が現行の「20歳以上」になって以来、70年ぶりの改革。全国の学校で、模擬投票や制度教育が盛んですが、若者には、何のための改正かを学んでほしい。
 
新たに加わる18、19歳の有権者は約240万人で、全有権者数の約2%にあたります。海外では、選挙権年齢を「18歳以上」とする国が主流で、国会図書館の調査(2014年)では、197の国・地域のうち、8割以上が該当しました。特に主要8か国(G8)では、日本だけが「20歳」でした。
 
日本が「大人の国」になるための試金石
年齢引き下げの「メリット」と「デメリット」を考えてみましょう。メリットとしてはまず、社会的責任感が育つことがあります。「政治離れ」が深刻な若者に政治参加を促すことで、国民としての自覚を持ってもらうのです。社会保障費の負担を巡る世代間格差が問題視されていますが、若者にも意見を主張してほしい。一方、デメリットの第一は、社会的経験の浅い若者の政治的判断力に不安がある、ということでしょう。投票行動がムードや流行に流されやすいのは大人も同じ。けれど、若いほどその傾向が強まらないか懸念されます。
 
日本の教育界は、教育基本法が定める「教育の政治的中立性」を背景に、政治的な話題を極力、避けてきました。全共闘運動の負の遺産です。受験勉強を優先させることが保護者や生徒の最大のニーズという風潮も広がっています。しかし、選挙は民主主義の基本であり、日本が真に「大人の国」になるための大事な試金石です。その認識をみんなで共有しましょう。

[2016.1.25]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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