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厚労省がミニ保育所に助成金支給へ。安倍首相の「出生率を1.8に」の追い風になるか?

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建設費の25%を準備できれば...
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 現在1.42の出生率を1.8に引き揚げる――と、少子化対策に取り組む政府は目標値を掲げました。これを受けて、厚生労働省が、「ミニ保育所」建設に補助金を支給したり、保育所の新設を支援したりする新たな施策に乗り出します。乳幼児を抱える女性が、気持ちよく働ける環境整備を進めます。

 ミニ保健所は、2歳以下の子どもが対象で、10人ほどの少人数を預かる施設(通常の保育所は20人以上)。マンションの一室でも開業でき、運営費やスペースが節約できるため、この数年、用地確保が難しい東京や埼玉、大阪など都市部で少しずつ新設されてきました。新たな支援制度では、一定の上限額こそ設けますが、国が建設費の50%、市区町村が25%を助成します。事業者は、建築費の25%を用意できれば、なんとか開設に踏み切れます。

施策を柔軟に実施できるかがカギ
 助成対象に、株式会社が含まれたことも特徴です。同省によると、待機児童は今年4月時点で約2万3000人に上り、前年より1800人増。7割を1、2歳児が占めます。保育園や認定こども園など「受け皿」は全国で増えていますが、申し込みも増加中です。女性を労働力として期待する国は、民間事業者の力も借りながら、機動的に保育園の整備をはかる考えです。

 手厚い補助金を前提に大規模な施設をつくる"従来型"の仕組みから脱したことは、評価できます。今後は、多様な施策を柔軟に、総合的に実施できるかがカギでしょうね。企業が自社の敷地内などで運営する「企業内保育所」の支援強化や、幼稚園が保育園経営に乗り出しやすくする工夫など、地域ごとに異なる保育園需要に、細かく応えてほしいと思います。

[2015.11.23]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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