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大手コンビニ新規出店ラッシュ!/ファミマ:2年間で1,800店、セブンイレブン:四国に初進出

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コンビニ大手各社出店加速/震災きっかけに見直された利便性
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非常時にどのように対応するかで、その人間の本質が明らかになるもの。それは企業や各種団体にも当てはまることです。東日本大震災の発生をきっかけに、国内ではエネルギーや物資の供給といったインフラの強化が各方面で進んでいます。公共機関のみならず民間の商業施設などでも、震災やテロの発生時にどういった対応・支援を行うか、マニュアルの策定を行っている企業も少なくはありません。「未曾有の大震災」であった東日本大震災の発生後、コンビニエンスストアの利便性が改めて見直されたことにより、大手チェーンの出店が加速しています。

ファミマ:都市圏中心に2年間で1,800店出店計画/平成26年中には店舗数1万店超!
株式会社ファミリーマート(東京都豊島区東池袋3丁目1番1号/代表取締役社長:上田準二氏)は、今期(25年2月期/24年3月~25年2月)1年間で800店の新規出店を計画。また、平成26年2月期(25年3月~26年2月)には1,000店規模の新規出店をするとのこと。
今期800店の新規出店が達成されれば、国内店舗数は約9,400店。ファミリーマートは平成22年、「am/pm」を吸収し、店舗数を一気に伸ばしましたが、26年2月期に1,000店規模を出店することで店舗数は1万店を超える見込みとなります。東京や大阪といった大都市圏のほか、地方の中核都市にも重点的に出店する方針です。

いよいよ四国にも進出!「空白」を潰すセブンイレブン
株式会社セブン-イレブン・ジャパン(東京都千代田区二番町8番地8/代表取締役社長兼COO:井坂隆一氏)も、26年2月期に1,500店を新規出店することを明らかにしています。
同社はこれまで、需要のある地域に集中出店する「ドミナント方式」をとってきました。そのため、今年8月末の時点で1万4,562店と、すでに1万店規模を誇っていますが、他のチェーンと比べて「空白県」が多くありました。しかし、都市部の適地減少や、女性や高齢者による需要の高まりなどを受け、今後は大都市圏のほか、店舗展開が遅れている地域での出店を加速させる方針です。
 これにより、セブンイレブンが四国に初進出することに。来年春を目途に初出店を行い、平成31年2月までに四国4県に約520店を開店するほか、愛媛県内に弁当などの工場と物流センターも設ける予定です。

7&I:スーパーの正社員3年で半減→成長分野のコンビニに人材集中/流通業界「非正規化」加速の懸念
コンビニ出店の拡大は地方での雇用創出につながることが期待できます
しかしセブンイレブンを擁するセブン&アイ・ホールディングスはその反面、今後3年間で傘下のスーパー「イトーヨーカ堂」の従業員を段階的にパート中心に切り替え、正社員を半減させるとしています。これには、成長分野であるコンビニ事業への人材投入という狙いも示してはいますが、低価格競争で経営が厳しさを増しているスーパー事業のコスト削減が大きな理由。流通大手の同社が大規模なリストラを断行することで、業界全体で雇用の非正規化が加速する懸念も生まれます。

[2012.9.15]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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