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訪日旅行選択に円高依然不利!日銀「物価2%アップ」で円安緩和?観光庁5ケ年計画:外国人観光客1,800万人

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平成28年目標:訪日外国人客数1,800万人,国内旅行消費30兆円
国交省観光庁は3月30日、今年度からの「観光立国推進基本計画」を閣議決定したことを発表。基本計画策定の方向性は、「観光の裾野の拡大」と「観光の質の向上」を掲げました。目標として平成28年までに国内旅行の消費額を30兆円、訪日外国人旅行者数を1,800万人に引き上げました。
観光庁では,観光は国の成長戦略の柱と位置づけ、昨年の震災からの復興にも大きく貢献するとして、観光立国実現に向け基本計画を着実に実施すると発表しました。

中国・香港・台湾・タイからの訪日客数は回復!前年超え
国内旅行の消費額は平成21年の実績で25.5兆円、訪日外国人旅行者数は昨年622万人と震災の影響から前年の861万人を大きく下回りました。観光庁は,平成28年には1,800万人、さらに32年には2,500万人の目標を掲げており、十分達成可能な目標値です。
JNTO(Japan National Tourism Organization:日本政府観光局)によると、今年2月の訪日外国人客数は中国や香港,台湾、タイなどからの外国人客数が前年を上回る回復ぶりをみせ,観光局では予想を上回るペースで回復していると示しています。
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外国人の国内消費比率4.6%:有名ブロガー発信、新規事業部設置で消費拡大
国内旅行消費額の25.5兆円のうち、外国人が消費した額は4.6%にあたる1.2兆円。JNTOではより、国内回遊を促すためネット上で有名なブロガーを日本に招待。国内観光地を旅してもらい母国へブログ上に発信するなど草の根的な施策も行っています。海外での積極的な観光プロモーションなど含め回復へ効果が現れつつあります。
JNTOでは4月1日、訪日プロモーション事業をさらに強化するため地方公共団体や企業との連携を図る「事業連携推進部」を新たに設置。新規事業の開発や母国語での情報発信、受け入れ体制の整備など支援を強化します。

まだまだ円高:訪日旅行選択に不利な状況
訪日外国人客数は中国など回復してきましたが、米国や欧州,韓国などからの訪日外国人客数は、放射能汚染の影響は薄れつつあるものの円高が依然影響を与えています。為替は、昨年8月以降70円台半ばから後半と歴史的な超円高傾向が継続。今年2月には日銀の金融政策で80円台に緩和が見られますが、円高水準は訪日旅行選択に不利に働いています。政府、日銀のさらなる金融緩和が期待されます。
米国では放射能への不安が一部残るものの震災に関する報道は減少。JNTOでは、米国の訪日旅行への検討も再開傾向にあるとみており、特にビジネス客が先行して回復していると示しました。日銀が2月に金融政策目標を物価「1%アップ」と数字を明確に示したことで、円安へ緩和,株価が1万円を超えるなら、遠慮せずに「2%アップ」で訪日を促す環境を整備し、外国人観光客を迎えたいものです。

[2012.4.5]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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