事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

総務省、家計の平均貯蓄は1,739万円?アベノミクスの株高効果で有価証券は2割強増

このエントリーをはてなブックマークに追加  

総務省:12年前の調査開始以来過去最高額
総務省は5月16日、平成25年の家計調査報告で1世帯(2人以上の世帯)当たりの平均貯蓄残高が前年比4.9%増の1,739万円だったことを発表。アベノミクス効果で有価証券など約2割以上上昇したことが寄与。貯蓄残高ほか増加率も平成14年の調査開始以来最高となりました。
140522_1.gif
貯蓄残高の内訳をみると最も多いのは「100万円未満」で全体の12.2%。次いで「200万円未満」が8.6%と続き、平均貯蓄残高「1,800万円未満」はわずか3.5%でした。

貯蓄調査:見栄を張って多めに・・調査対象者の自己申告
家計調査の対象は,約9,000世帯で単身世帯を除く2人以上の世帯は約8,000世帯。調査は,調査員が直接質問する場合もありますが,貯蓄に関しては調査票に記入して提出されます。当然、金融機関など調べる訳でもなく見栄を張って多めに記入する可能性もないとは言えないでしょう。
総務省によると、平均貯蓄残高は1,739万円となったものの、中央値は1,023万円としています。中央値は、貯蓄の低い世帯から高い世帯を順に並べ分かれ目となる世帯の値。額の平均は1,739万円ですが、実際はほぼ半分の世帯が1,000万円前後となっています。

貯蓄の種類:低金利でも定期預金が全体の4割
貯蓄の種類別では、定期性預金が全体の41.6%を占め724万円。生命保険が同21.8%の379万円,通貨性預貯金が20.5%の356万円、有価証券が13.8%の240万円となっています。定期性預金は、前年からほぼ横ばいとなったものの有価証券はアベノミクスの株高効果で前年から24.4%増。このうち株式・投資信託は同27.6%と貯蓄残高を増やしました。
一方,2人以上の世帯の負債状況を見ると、1世帯当たり平均499万円と前年から6.4%増加。このうち勤労者世帯では740万円と前年から6.5%増え,働いているのに負債が増えている状況です。

負債の9割が「住宅・土地のため」
負債残高の種類では、「住宅・土地のため」が全体の89.8%を占め448万円と前年から6.4%増加となりました。積極的な住宅取得の消費がうかがえます。
今回の調査結果では、貯蓄額「4,000万円以上」との回答は全体の11.1%。この中に億単位の世帯が数件あれば母数が8,000だけに平均貯蓄額は大きく引き上がります。今回の平均貯蓄額「1,739万円」をみて自分の貯蓄額と比べ深く考え込む必要はなさそうです。

[2014.5.22]

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: 総務省、家計の平均貯蓄は1,739万円?アベノミクスの株高効果で有価証券は2割強増

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/1721

コメントする

事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

2017年5月

  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31