東日本大震災関連の倒産件数、累計で1,726件！阪神淡路震災超え、未だ倒産が発生
東日本大震災４年目倒産233件、阪神淡路大震災の１年目上回るペース
帝国データバンクは３月２日，「東日本大震災関連倒産」の内訳と今後の見通しを発表。震災に関連した倒産件数は４年間で累計1,726件発生。４年目も233件発生するなど阪神淡路大震災の１年目の倒産件数194件を上回っています。
都道府県別では東京都が409件と最多。次いで宮城の146件、茨城の94件、北海道・静岡が92件と続きます。
「東日本大震災関連倒産」のなかでも福島第１原発事故による原発関連倒産は、４年間で180件判明。構成比では，４年目に15.5%に上るなど、未だ風評被害などの震災関連の倒産が発生していることが伺えます。
倒産は被災地３県以外にも
東日本大震災で大きな打撃を受けた企業は被災地３県だけでなく，物流の混乱や原発事故の風評被害など日本全国に広がりました。倒産に追いつめられる企業は、今でも広範囲かつ断続的に発生しています。
一方，今年２月に金融庁が発表した被災地３県の、中小企業金融円滑化法のリスケジュール（条件変更）締結数は昨年１１月末で2万3,374件あったものの144件に減少。被災地３県の企業が金融支援を受けながら復興していることが数字からも見て取れます。
倒産件数減少するものの未だ月19件が倒産
「東日本大震災関連倒産」は、震災発生直後の１年間の650件に比べ４年目は64.2%減少と当初の想定通り年々沈静化してきています。ただ、ひと月当たり約１９件も倒産が発生していることも現実です。
震災による津波などの直接的被害を受けた倒産は、累計で155件と全体の１割にとどまります。一方，間接的被害を受けた倒産は1,571件に上ります。このうち「消費マインドの低下」が970件と過半数を超え、物流網の調達難などの「流通の混乱」が117件と続いています。
阪神淡路大震災による倒産，約３年で収束
平成７年１月に発生した阪神淡路大震災の影響を受けた関連倒産は、２年１０ケ月後の９年１１月に倒産判明件数がゼロになるなど約３年で収束したと言えます。一方，東日本大震災の影響による倒産件数は、発生から４年が過ぎても収束したといえる状況にありません。
今後も東日本大震災をきっかけに風評被害など売上減と倒産に追い込まれる企業は皆無とはいえません。震災による倒産は散発するとみられ、収束にはまだ時間がかかりそうです。
[2015.4.1]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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