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地銀8行(大垣共立、百五、愛知、名古屋銀行ほか)融資額1.7%増18兆5200億円/不動産、レンタル向けが増加

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東海地方8行、貸出額1.7%増
東海3県(愛知、岐阜、三重)に本社を置く地方銀行8行の融資が増加の傾向です。合計の貸出額は、平成28(2016)年7~9月期で1.7%増加しました。四半期ベースでみても、平成25(2013)年4月の日銀の金融緩和以降、2番目の高さ。中小企業向けの融資などが業績をけん引しています。
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今年9月末時点で、8行の貸出金は計で18兆5200億円。今年1月の日銀のマイナス金利政策決定後は、他の地域と同じく、融資が伸び悩みました。
ところが、7~9月期は、全行で融資を積上げ、9月末時点の貸出金は、マイナス金利決定前の昨年12月末(18兆2700億円)を上回るまでに回復。

増加/不動産・レンタル業
各行とも中小企業向け、ことに「不動産業・レンタル業」向けの伸びが大きく、相続税対策のアパート・マンション建設や利息の低下を背景に住宅ローンも順調な伸びでした。背景には東海地方の景気の底堅さが現れたといえます。

大垣共立、百五は貸出金2ケタ増
現時点の勝ち組は、大垣共立銀行((株)大垣共立銀行:岐阜県大垣市 土屋嶢頭取)や、百五銀行((株)百五銀行:三重県津市 伊藤歳恭頭取)で、日銀の金融緩和直前に比べ、貸出金が2ケタ増です。
これに対し、愛知銀行((株)愛知銀行:愛知県名古屋市 矢澤勝幸頭取)は2%増にとどまり、名古屋銀行((株)名古屋銀行:愛知県名古屋市 中村昌弘頭取)は、利ざやがマイナスでした。

戦略の差、途中経過との判断
ゼロ金利政策に対する戦略とアクションの差が出た結果です。底堅い東海地区の景気から、現在の状況は途中経過との判断が妥当で、最終的には地域経済の底上げになるでしょう。

目利き力を高め、将来性を重視
地銀の伸びは地域経済への刺激になります。「中小企業向けの取引を掘り下げて貸出金利の下支えを狙う」(愛知銀行・矢澤頭取)。「目利き力を高め、これまでとは違う層にも将来性を見込んだ投資を積み重ねる」(名古屋銀行・中村頭取)など、すでに巻き返しの基本方針が示されています。
可能性のある企業や事業を継承した企業に対する将来性の判断を融資の条件に取入れて積極的な対応を心がけてほしいものです。


[2016.12.12]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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