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スーパーマーケット売上高1.6%増!生鮮食品や総菜が下支え

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天候不順、気温差あったものの休みが1日多く販売増
日本スーパーマーケット協会など食品スーパー業界3団体が9月22日に発表した8月の全国食品スーパー売上高は、前年同月比1.6%増の8,495億円だったことを発表。8月は、不安定な天候や前年からの気温差など悪条件があったものの、前年より1日休日が多かったことやお盆商戦が比較的好調だったことも売上を押し上げた要因となりました。前月からの増加は4ケ月連続です。

消費の先行きには慎重な姿勢
スーパーマーケット中核店舗による8月の景気判断指数は、49.0と前月から1.8プラスと小幅に改善。見通し判断については6月以降ほぼ横ばいで推移しています。消費の先行きに対しては慎重な姿勢を崩していません。
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経営動向調査では,売上高指数は前月比プラス4.5、収益指数も同プラス4.0とともに改善しています。一方,生鮮品仕入れ指数は同プラス5.0と大幅に上昇。販売価格や客単価を押し上げる結果となりました。

生鮮食品、5.9%増
品目別では,畜産品が前年同月比11.0%と大幅に伸び,青果も同2.7%増,水産が同5.3%増と3つを合計した生鮮食品は同5.9%増加。そのほかお盆商戦で総菜が同3.8%増と伸びた一方,消費税率引上げ後の反動の影響で調味料やコメなどの一般食品や,日用品・化粧品などの非食品は前年を下回りました。
地域別では天候不順に見舞われた近畿や中国,四国が前年実績を下回りました。

消費税増税前のニーズが昨年度、販売額増加の後押しに
経済産業省が発表した商業販売統計によると昨年度のスーパーマーケットの販売額は、前年同月比1.8%増。各社は,集客拡大に施策に取り組むものの、消費税増税前の駆け込みニーズが販売額を後押ししました。消費者に低価格商品が浸透し競争が激化するなか、人口減によるニーズの縮小やコンビニエンスストアやドラッグストアなど他業態との競争も深刻です。
昨年度のスーパーマーケットの倒産件数は、65件と前年度を3.0%下回り廃業も119件と同9.8%減。一方,M&A(企業の合併・買収)は75件と2年連続で上回り、この先もスーパーマーケットの動向が注視されます。

[2014.10.1]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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