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消費者物価指数16ケ月連続上昇!世帯消費支出は6ケ月減少!それでも消費増税再増税?

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生鮮食品含む物価指数も3.2%上昇
総務省は10月31日、9月の生鮮食品を除く消費者物価指数(平成22年=100)が103.5と前年同月から3%上昇したことを発表。上昇は16ケ月連続で、生鮮食品を含む指数も103.9と3.2%上昇しています。
同省が同時に発表した先行指標となる10月の東京都区部の生鮮食品を除く消費者物価指数も、102.2と2.5%上昇。上昇幅は、全国と同様に前月から縮小。ガソリンや電気代などエネルギーなど上昇幅が縮小したことが影響しています。
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総務省:「物価が上昇基調にあるのは間違いない」
9月は,原油価格の下落により電気代や都市ガス代が伸び悩み,消費者物価指数そのものは低下傾向にないことから総務省では「物価が上昇基調にあるのは間違いない」と分析しています。
日銀が試算した消費増税による物価押し上げの影響を除く上昇率は1%で4月の1.5%以降、鈍化傾向が続いています。日銀は、人手不足による賃金の上昇で今年度後半には物価上昇ペースが上向くとみていましたが、急速な原油安は誤算となりました。日銀は2年で2%の物価上昇の目標を掲げています。

世帯消費支出は1世帯当たり27万5,226円
一方,総務省では同日発表した,9月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり27万5,226円。物価変動の影響を除いた実質で5.6%減少し、前年同月を下回るのは消費増税後6ケ月連続です。サラリーマン世帯の1世帯当たりの消費支出も30万3,614円と前年同月から7.3%減少。消費税増税の影響が浮き彫りになっています。
内訳では、設備修繕や維持など「住居」が前年同月比11.5%減。家庭用耐久財や寝具など「家具・家事用品」が同11.9%減となる一方,自動車等関係費など「交通・通信」は、同6.3%増加となり3ケ月ぶりに増加しました。

勤労者世帯の実収入、12ケ月連続で減少
物価上昇に伴い賃金上昇を目指すアベノミクスですが、9月の勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり42万1,809円と前年同月比6.0%減と12ケ月連続で減少。世帯主の収入も35万1,830円と同5.2%減となりました。
安倍首相は、来年10月の消費税再増税の是非を今年12月に経済指標をもとに判断します。GDP(国内総生産)の約6割を占める消費が伸びないどころか減少する傾向にどう判断するか注視されます。

[2014.11.10]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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