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「東京五輪」経済効果3兆円+16.4兆円、雇用創出121万人達成!岩盤規制を変革させる機会

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都市戦略研究所:五輪開催まで経済は活発化
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都市戦略研究所(所長:竹中平蔵慶大教授)は1月7日、「平成32年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う我が国への経済波及効果」を発表。東京五輪開催までに経済活動が活発化し、経済波及効果は16兆4,000億円と試算しました。
これまで東京都が発表した大会運営や施設整備など直接五輪に関係する経済波及効果の3兆円と併せ経済効果は約19兆4,000億円に上ります。この経済波及効果に伴い同研究所では、新たな雇用が約121万人創出されるとしました。

五輪に直接関係ない交通インフラや都市開発も前倒し
詳細を見ると、交通インフラの整備や都市開発の前倒しで2兆4,400億円。宿泊施設の建設で1兆300億円。訪日外国人の増加で3,300億円。新規雇用や外国企業進出で5兆700億円が見込まれ、さらに消費活動の活発化に7兆5,000億円と試算しました。
竹中氏は昨年12月、地域を限定し規制緩和を行う「国家戦略特区」の地域を決める諮問会議の民間議員に選出。経済効果を発揮するため「オリンピック特区」を推奨し、より大胆な規制緩和を国に求める考えです。

ロンドン五輪:開催に向けた都市づくりで「都市総合力は世界一」
平成24年のロンドン五輪では、開催に先立ち海外からの来訪者の増大や宿泊施設などの建設の拡大。さらに交通アクセスの利便性を高め都市づくりが行われました。結果、ロンドンは同年の「世界の都市総合力ランキング」でニューヨークを抜きトップ。招致決定から開催時までに大きな経済効果をもたらしました。
東京では現在でも大規模な都市開発プロジェクトが進んでおり、五輪開催を見据え平成32年までに前倒しになる都市開発事業も多数あります。宿泊施設や鉄道、道路などの整備により経済を中心に都市総合力の向上が期待されます。

雇用の流動化、次の成長産業創出のための規制緩和・変革が不可欠
都市戦略研究所では、新たな経済波及活動に必要となる約121万人の雇用確保のためには雇用の流動化を促す政策が不可欠。さらに、東京五輪開催後の落ち込みを防ぐためには、持続的な成長に向け新たな市場ニーズの創出への規制改革も欠かせないとしています。東京五輪招致がこれまでの岩盤規制を変革させる大きな機会となりそうです。
昭和39年の東京五輪を特需に日本は、新幹線や高速道路などが整備され、電機や自動車産業が経済を牽引。家庭ではテレビや洗濯機、冷蔵庫、自家用自動車など生活に変革も起こしました。時代は平成となり、長引くデフレから再び経済成長を遂げるため特区や規制緩和などの政策が本当に実現されるかとうか注目されます。

[2014.1.9]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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