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住宅ローン「フラット35」金利は最低1.61%!住宅取得は「今が買い時?」

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4ケ月連続過去最低
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住宅金融支援機構は11月4日、長期固定型の住宅ローン「フラット35」の11月の適用金利を発表。主力となる35年以下の最低金利は前月から0.04%低い1.61%となり4ケ月連続で過去最低を更新しました。
金利の引下げは、指標となる長期金利が0.5%を割り込む水準で安定しており,民間の金融機関でも住宅ローン金利を下げる動きが広がっています。フラット35は民間の金融機関が住宅金融支援機構と提携し供給されています。

住宅金融支援機構調査:「下半期は買い時」7割超え
住宅金融支援機構は、今年10月以降に住宅取得を検討している消費者に対し、「平成26年度下半期における住宅市場動向について」のアンケート調査を実施。一般消費者の7割超えが今年の「下半期は買い時」と回答。その理由については64.3%が「住宅ローン金利が低いから」と回答しました。
全般的に「住宅ローン金利の低水準」を回答した人は92.3%と最も高く、次いで「次の消費税率引上げ(8%から10%)前であること」が41.0%、「金利先高観」25.6%、「住宅価額等の先高観」20.5%が続きました。

建築費、人件費上昇の影響懸念
「住宅取得を買い時」と主な要因トップ3には入らないものの、建築費や人件費の変動は考慮すべき要因でもあります。一般財団法人建設物価調査会が発表する主要建築資材の価格推移は、セメント価格が今年7月には前月から200円増の10,500円と上昇傾向。
国土交通省によると、今年度は公共工事で15%発注単価を増やしており,原資材高や慢性的な人手不足など景気が減速しなければ上昇傾向は続くとしています。

最低金利に消費再増税前,住宅購入の後押し
史上最低の金利で来年の消費税再増税を予定している状況に、住宅購入を後押しする大きな要因はみえます。一方,人手不足や円安による建築資材価格の高騰など住宅購入者への負担が増え、マイナス要因も抱えます。
景気が本格的に回復し、消費者の所得も増え、住宅取得欲が増えれば住宅供給の流れも変わり希望の物件が見つけやすくなる「買い時」となるようアベノミクスの成長戦略に期待がかかります。

[2014.11.13]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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