ＪＴ：国内のたばこ生産態勢縮小！国内４工場閉鎖、従業員1600人削減／消費増税後に最大２０円値上げ、一層の収益力強化狙う
たばこ生産縮小へ、国内４工場の閉鎖検討：ＪＴ
ＪＴ（日本たばこ産業株式会社：東京都港区虎ノ門２－２－１／代表取締役社長：小泉光臣氏）は、国内のたばこの売り上げが減っていることを受けて、たばこの生産態勢を縮小する方針を固めました。
来年度末をめどに、希望退職などによって、およそ8,900人いる従業員の約２割にあたる1,600人を削減。また、国内に９つある工場のうち、福島県の「郡山工場」、神奈川県の「平塚工場」、静岡県の「浜松工場」、岡山県の「岡山印刷工場」４つの工場を閉鎖するとのこと。さらに、国内の２５の支店を１５の支社に再編成し、営業態勢の強化を図ります。
国内のたばこ市場は衰退の一途！
国内のたばこの売り上げは、健康志向の高まりや、禁煙や分煙の広がりで喫煙場所が減っていることなどを背景に、減少し続けています。メーカー各社は、主力ブランドの商品の品ぞろえを増やすなどして、消費者のたばこ離れを食い止めようとしていますが、限られたシェアを奪い合う形の競争となり、各社にとって厳しい環境が続いています。
日本たばこ協会の調査によれば、日本の成人男性の平均喫煙率は32.2%で、この１９年間、減少し続けています。さらに、来年４月の消費税率８％への引き上げを受けてたばこを値上げすれば、売り上げが減ることも予想されます。
消費税増税後の値上げでさらに進むか「たばこ離れ」
今回の値上げ（全面改定）は、１箱100円以上という過去最大の値上げが行われた平成２２年１０月のたばこ増税時以来。それ以前にも１５年、１８年と１０年の間に３度の増税が行われており、１箱当たりの価格が10年前の1.64倍になっている商品もあります。
現在、ＪＴをはじめとした国内のたばこ大手３社は平成２６年４月以降、消費税の引き上げに合わせて、たばこの価格を１箱あたり最大２０円程度引き上げる方向で検討しています。「たかが２０円」「されど２０円」意見が分かれるところではありますが、これをきっかけに禁煙を決意する人も少なくはないでしょう。
事業買収、ブランド名変更...大手メーカーは海外にシフト
日本のたばこ市場衰退の予測をふまえ、ＪＴは、平成１１年に米メーカーからの海外事業買収を皮切りに、平成１９年にはイギリスのたばこメーカーを買収するなど、海外事業の拡大に力を入れてきました。また、今年２月には主力商品だった「マイルドセブン」の名称を「メビウス」に変更。欧州など世界を視野に入れたブランド力向上を狙っています。
ＪＴをはじめとした国内たばこメーカーは今後も、国内の生産態勢を縮小する一方で、海外事業の強化や、医薬や食品などたばこ以外の分野の事業拡大をこれまで以上に進め、収益力の強化を図るものとみられます。
[2013.11.7]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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